人口減少や労働人口の流出をはじめ、経済・産業活動の縮小、住民コミュニティの機能低下など、さまざまな課題を抱える地方行政。

近年では多数の民間プレーヤーも問題解決の一役を担うようになるなか、行政が担うべき役割とはどんなことか。

地域のコーディネーター育成を行う瀬沼希望さんをモデレーターに、広島県東広島市で住民自治組織の設立に携わった堀江里香さん、岡山県西粟倉村で「百年の森林構想」プロジェクトを主導する上山隆浩さん、鳥取市で大学生と地域のマッチング事業を手がけている学生人材バンク 代表の中川玄洋さんが、それぞれの取り組みとこれから目指すべき行政の姿について語った。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「縮小する地方、変化する行政の役割」を記事にした後編です。

行政と民間で役割を分担する

　瀬沼希望　　広島県東広島市の堀江さんは、前回、住民自治組織を立ち上げるなどしてプラットフォームづくりを行ってきたとお話されていましたが、そもそも行政の役割をどのように考えられていますか。

　堀江里香　　行政は住民の普段の生活をサポートすることに加えて、生活の少し先のことにも注力できる立場だと思います。

たとえば防災がわかりやすいですが、広島県東広島市でも「この地域には雨はそんなに降らないだろう」と思っていたら、2018年7月の豪雨災害のときに大変な思いをしました。

もし普段からそういった事態が起こりうると想像していたら、災害への備えがしっかりできていたのではないかと。

住民に防災への意識を持ってもらったり、街の未来を考えてもらうようにすることも行政の役割です。

...