人口減少や労働人口の流出をはじめ、経済・産業活動の縮小、住民コミュニティの機能低下など、さまざまな課題を抱える地方行政。

近年では多数の民間プレーヤーも問題解決の一役を担うようになるなか、行政が担うべき役割とはどんなことか。

地域のコーディネーター育成を行う瀬沼希望さんをモデレーターに、広島県東広島市で住民自治組織の設立に携わった堀江里香さん、岡山県西粟倉村で「百年の森林構想」プロジェクトを主導する上山隆浩さん、鳥取市で大学生と地域のマッチング事業を手がけている学生人材バンク 代表の中川玄洋さんが、それぞれの取り組みとこれから目指すべき行政の姿について語った。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「縮小する地方、変化する行政の役割」を記事にした前編です。

人口変化の影響で発生した新たな役割

　瀬沼希望　　まずは行政で勤務されている堀江さんと上山さんのお二人にお聞きしたいのですが、東広島市（広島県）が約19万人、西粟倉村（岡山県）が約1500人と人口規模は違えど、どのような現状や課題がありますか。

NPO法人ETIC. ローカルイノベーション事業部の瀬沼希望さん

　堀江里香　　東広島市は現在人口は約19万人ですが、全体的に見ると増えています。中心部では研究機関や企業を誘致したり、JRの新しい駅ができたりと活性化している。

ただ、平成の大合併の際にまわりの町と合併した影響で、市の周辺部から中心部に人が流れているという現状があります。周辺部では小学校がいくつか閉校したりしていて、二極化した状況になっている。

住民の方々のニーズも複雑化しています。行政は今まで以上にさまざまな役割を担う必要が出てきていますね。

　瀬沼　　住民の方々のニーズの複雑化というのは、具体的にはどういうことですか。