かつての地縁、血縁にもとづくコミュニティが衰退し、テクノロジーの発達などによって、社会が多様化・複雑化していく中で、これから先「社会」のあり様はどうなっていくのか――。

情報社会論や公共政策を専門とする東京工業大学 准教授の西田 亮介さんをモデレーターに迎え、地域で起業家支援などを行うNext Commons Labの林篤志さん、「社会の無関心の打破」を理念に事業をつくってきた株式会社Ridilover代表の安部敏樹が議論した。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「未来予測『ポスト資本主義』の世界」を記事にした後編です。

社会問題解決のためのインセンティブ設計とは？

　安部敏樹　　前回の議論の中でNext Commons Labの林さんから、サービスを交換する媒体となっているのは主に貨幣だけれども、それとは異なる新しい価値軸をつくっていきたいというお話がありました。

それに付け加えるかたちになりますが、僕も貨幣という仕組みもつくり直さなきゃいけないだろうと思っていて。貨幣だけで解決できないことがあるんです。

資本主義でいうところの「外部不経済」と言われている、経済合理性の中では解決されていかないけれども、みんなが問題として認識しているようなものが生まれてきてしまっている。

　西田亮介　　環境問題、社会問題などですね。

　安部　　そうですね、そういうものにどう向き合っていくかというのが一つの論点としてあると思います。

資本主義社会という発明はインセンティブ設計が秀逸です。そうした設計を社会問題の解決のために応用していきたいとも考えていて。その一つが、モテることなんですよね。

　西田　　モテること？

　安部　　そうですね、中学校のときにバンドをする人とかいるじゃないですか？半分偏見が入っていると思いますけど、それはほぼモテたいからなんじゃないかと。

株式会社Ridilover代表の安部敏樹。

それが、「社会問題を解決したらモテる」でもいいわけですよね。そうすると、中学生はバンドではなくて、社会起業をする。

そのためのインセンティブ設計をすることが大切だなと思っています。

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