「史上最悪、災害級の虐待事件です」

2021年11月、長野県松本市で約1000頭もの犬を劣悪な環境で飼育・虐待したとして、動物繁殖業者「アニマル桃太郎」オーナーらが逮捕された事件。

動物福祉の普及啓発に取り組む「公益財団法人動物環境・福祉協会Eva（以下：Eva）」代表の杉本彩さんは、冒頭のような強い言葉で、「アニマル桃太郎」の事件を強く批判する。


（「アニマル桃太郎」の飼育環境　奥原獣医師撮影）

前編では、行政が事件を止められなかったのはなぜか、背景にある3つの要素を明らかにした。

しかし、国や自治体だけがこのような飼育崩壊を引き起こす原因ではない。

動物の命を事業として扱うペット業界や、その利用者である私たち市民も、飼育崩壊に無関係とは言えないのである。

後編では、ペット産業の立場から、史上最悪の飼育崩壊が生まれた背景に迫る。
 

3年で売り上げは4億超
ペット産業を加速させた「仕組み」とは

逮捕された「アニマル桃太郎」元オーナーの百瀬被告が、本格的に繁殖業を営みはじめたのは1998年ごろ。

当時は動物取扱業を開始するのに行政への登録や届出が必要なかった時代だ。

百瀬被告は、自身で繁殖させた犬20頭ほどを、週1回の頻度で「ペットオークション」に卸し始め、事業拡大後の2018年から2021年の約3年間で約4億2千万円を売り上げたと裁判で明らかになっている。

多頭飼育崩壊の背景には、大量に繁殖させた犬猫を大量に流通させる「ペットオークション」の仕組みがある。

ある保護団体の代表は、次のように語る。

「2000年代半ばに始まったペットブームがペットオークションの拡大を後押ししました。

テレビCMなどの影響もあって、多くの消費者がペットショップで幼い子犬・子猫を求めるようになりました。

特に小型犬の人気が高く、ペットオークションでも高値で取引されたそうです。

人気の犬種の平均落札価格は15万円前後にもなる、これだけの価格になれば、繁殖業者がたくさん育てて、たくさん出品しようとなりますよね」

つまり、消費者ニーズの変化に伴って、次のような「大量生産・大量販売」のモデルでペット産業が発展したのである。



今回警察などに情報提供を行った松本ドッグバディの奥原獣医師は、「ペットオークション」で生き物の“値付け”をし、消費者に卸すこの一連のビジネスモデルが、今回の大規模多頭飼育崩壊の遠因だとも指摘する。

「早くに母犬から引き離された子犬は、例えば噛み癖などの問題行動や、免疫不全で感染症のリスクが高いなど、様々な問題が起こりやすいです。

そんな子犬を直接個人に販売したら、トラブルになりやすいですよね。