no.
12
生みの親の事情と養子縁組あっせん機関との関係性
2018/3/6(火)
問われる、私たちの“ 家族 ”のありかた
2018/3/6(火)
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生みの親の事情と養子縁組あっせん機関との関係性
2018/3/6(火)
問われる、私たちの“ 家族 ”のありかた
2018/3/6(火)
構造化特集 : 特別養子縁組
構造化の視点
子どもを欲しいと願っても産むことができない人がいる一方
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子どもを欲しいと願っても産むことができない人がいる一方で、子どもを産んでも育てられない人もいます。本特集では、そうした親から生まれてきた子どもと、子どもを育てたい親を結ぶ「特別養子縁組」という制度に着目。公的機関と民間事業者の方針の違いや、児童相談所の業務体制、国民の家族観など制度を取り巻く構造を紐解きます。
2016年3月、アメリカではミシシッピ州の同性カップルが養子を迎えることを禁じた法律を違憲とする連邦裁判所の判決により、全ての州で同性カップルが養子を迎えられるようになりました。
しかし、日本では現状、婚姻関係にある夫婦以外が特別養子縁組によって子どもを迎えることはできません。
民間のあっせん機関として特別養子縁組の支援をおこなうNPO法人フローレンス（東京都）代表の駒崎弘樹さんはこの点について次のように語ります。
「これは将来的には変えたいと思っています。当然ながら、ゲイカップル、レズビアンカップルなどLGBTsの方々であっても子どもを家族に迎える権利はあるはずだと思っていますので。ただ今は法律婚限定になっているので、そこは将来的な課題として考えているという状況です」
今回の記事では、現状特別養子縁組制度にどのような家族観が反映されているのか、そして将来的に同性カップルや単身者に養親になる道がひらかれるのかについて考えていきます。
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構造化特集 : 特別養子縁組
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CONTENTS
intro
生みの親の事情と養子縁組あっせん機関との関係性
no.
4
施設養護から家庭養護への転換
no.
5
no.
6
養子縁組の仲介役 行政機関・児童相談所と民間あっせん機関
no.
10
養親の事情と養子縁組あっせん機関との関係性
no.
12
no.
13
no.
14
安部コラム
no.
15
