2016年3月、アメリカではミシシッピ州の同性カップルが養子を迎えることを禁じた法律を違憲とする連邦裁判所の判決により、全ての州で同性カップルが養子を迎えられるようになりました。
しかし、日本では現状、婚姻関係にある夫婦以外が特別養子縁組によって子どもを迎えることはできません。
民間のあっせん機関として特別養子縁組の支援をおこなうNPO法人フローレンス（東京都）代表の駒崎弘樹さんはこの点について次のように語ります。
「これは将来的には変えたいと思っています。当然ながら、ゲイカップル、レズビアンカップルなどLGBTsの方々であっても子どもを家族に迎える権利はあるはずだと思っていますので。ただ今は法律婚限定になっているので、そこは将来的な課題として考えているという状況です」
今回の記事では、現状特別養子縁組制度にどのような家族観が反映されているのか、そして将来的に同性カップルや単身者に養親になる道がひらかれるのかについて考えていきます。
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