子どもが被害者となる事件や事故は近年減少傾向にある。一
子どもが被害者となる事件や事故は近年減少傾向にある。一方で、共働き世帯の増加や地域コミュニティの衰退といった社会構造の変化によって、新たな対策も求められている。子どもを取り巻く現場では何が起きているのか。家庭や地域、学校などの視点から子どもの安全を考える。
子どもが被害者となる事件や事故は近年減少傾向にある。一方で、共働き世帯の増加や地域コミュニティの衰退といった社会構造の変化によって、新たな対策も求められている。子どもを取り巻く現場では何が起きているのか。家庭や地域、学校などの視点から子どもの安全を考える。
子どもが被害者となる事件や事故は近年減少傾向にある。一方で、共働き世帯の増加や地域コミュニティの衰退といった社会構造の変化によって、新たな対策も求められている。子どもを取り巻く現場では何が起きているのか。家庭や地域、学校などの視点から子どもの安全を考える。
「犯罪はいつでもどこでも起きるし、誰でも遭う可能性があります。犯罪者が人や場所を選んでいる以上、子どもを一人にしてはいけないんです」
そう話すのは、体験型安全教育支援機構代表理事の清永奈穂さん。主に子どもが被害に遭う犯罪事件などを20年以上にわたって研究し、2019年5月に起きた川崎市殺傷事件の現場検証なども独自に行っている。
子どもを守るためには、どのような対応を講じるべきか。
子どもの安全についての議論では、危険に対して警察だけでなく地域や学校なども含めて「みんなで備えよう」と強調されることが多い。
清永さんは「たしかに一人で立ち向かうよりも、みんなで取り組むほうが効果的ではある」と前置きしながら、「一方で共助を強調しすぎることで、個人の責任を回避することにもなりかねない」と指摘する。
「みんなで防犯」における主役の不在
第4回の記事で触れたとおり、学校における児童や生徒の安全確保などについて定められた「学校保健安全法」には、たとえば学校や教員の役割として、通学中の見守りまでの責任があるとは明記されていない。
そのため、学校までの通学路における安全責任は「学校ではなく保護者が負うべきもの」という原則がある。だが、実態としてはそうした認識をしている保護者は決して多くはない。
「一般市民ができる防犯（市民防犯）」をテーマに全国各地で講演やワークショップを行う安全インストラクターの武田信彦さんも、「子どもの安全はみんなで取り組むもの」という意識を持つことの重要性を強調しつつ、実際にはその主役が抜け落ちてしまっていることが多いと指摘する。...
ニュースに潜む社会課題をキャッチ！リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています（※1）。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか？」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか？」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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