「事件のニュースで流れる映像を見ているとわかりますが、加害者の姿が防犯カメラに映っているケースは少なくない。それは、防犯カメラが意識されていないケースもあるということ。もちろん捜査や二次被害防止のためには役立ちますが、『防犯』という観点からは、防犯カメラはあくまで人が行う防犯を補完するものという位置付けが正しいと思います」

そう投げかけるのは、「市民防犯」を提唱する安全インストラクターの武田信彦さんだ。昨今は防犯強化の一環として、防犯カメラを設置する地域も多い。だが、“記録型の防犯カメラ”が多い現状では、犯罪を未然に防ぐ効果は限定的だと武田さんは指摘する。

「地域の防犯力向上として防犯カメラの設置を推進する自治体も少なくないですが、防犯カメラの力だけでは犯罪を防げないケースもあり、やはり限界があります。だからこそ、地域ぐるみでの市民防犯が必要とされているんです」

防犯ボランティアを取り巻く現状

武田さんは「一般市民ができる防犯（市民防犯）」をテーマに全国各地で講演やワークショップを行っており、子どもの安全に関しても地域をあげての防犯対策が必要だと強調する。

地域防犯の象徴的なものとして「見守り」と呼ばれる活動があり、文部科学省の調査では、全国の小学校の9割近くで地域のボランティアらによる見守りが実施されている。

ボランティアの人たちは「見守り隊」などと呼ばれ、主に子どもたちの通学路での安全確認や地域のパトロールなどを行う。警察庁の調べでは全国で約4万7000の防犯ボランティア団体が存在し、約260万人が参加している。そのほとんどが60代を中心とする高齢者だ。

だが、昨今では防犯ボランティア数が頭打ちになっており、子どもを取り巻く安全対策への影響が懸念されている。...