「犯罪はいつでもどこでも起きるし、誰でも遭う可能性があります。犯罪者が人や場所を選んでいる以上、子どもを一人にしてはいけないんです」

そう話すのは、体験型安全教育支援機構代表理事の清永奈穂さん。主に子どもが被害に遭う犯罪事件などを20年以上にわたって研究し、2019年5月に起きた川崎市殺傷事件の現場検証なども独自に行っている。

子どもを守るためには、どのような対応を講じるべきか。

子どもの安全についての議論では、危険に対して警察だけでなく地域や学校なども含めて「みんなで備えよう」と強調されることが多い。

清永さんは「たしかに一人で立ち向かうよりも、みんなで取り組むほうが効果的ではある」と前置きしながら、「一方で共助を強調しすぎることで、個人の責任を回避することにもなりかねない」と指摘する。

「みんなで防犯」における主役の不在

第4回の記事で触れたとおり、学校における児童や生徒の安全確保などについて定められた「学校保健安全法」には、たとえば学校や教員の役割として、通学中の見守りまでの責任があるとは明記されていない。

そのため、学校までの通学路における安全責任は「学校ではなく保護者が負うべきもの」という原則がある。だが、実態としてはそうした認識をしている保護者は決して多くはない。

「一般市民ができる防犯（市民防犯）」をテーマに全国各地で講演やワークショップを行う安全インストラクターの武田信彦さんも、「子どもの安全はみんなで取り組むもの」という意識を持つことの重要性を強調しつつ、実際にはその主役が抜け落ちてしまっていることが多いと指摘する。...