お金にならないと思われがちなソーシャルビジネスで、億単位の事業をつくってきた若手経営陣たち。彼らはどのように収益を上げているのか。どんな困難にぶつかり、どう乗り越えてきたのか——。

2019年1月にゴールドマンサックスからの4億円の寄付を発表したLearning for All 代表の李炯植（り・ひょんしぎ）さん、変化の激しい途上国で新たな事業を展開するe-Education代表の三輪開人さん、事業型NPOとして質の高い学童保育を実現してきたChance For All代表の中山勇魚（なかやま・いさな）さんに、リディラバ代表の安部敏樹が、お金の話から組織の話までざっくばらんに聞いた。

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC2019のセッション「続・新世代社会起業論：社会的事業が１億規模に至るまで」を記事にしたものです。昨年度行われた「新世代社会起業論」はこちら。

4億円の寄付を獲得するまで

　安部敏樹　　社会性が高いことをやればやるほど、事業性との両立の難しさにぶつかることってありますよね。儲からないんじゃないかと。

そのあたりについて、実際のところどうなのか、若い世代で一定の事業規模に達している皆さんにお伺いできればと思います。まずは李くん、いかがでしょうか。

リディラバ代表の安部。

　李炯植　　Learning for All の李です。Learning for All は、子どもの貧困問題の解決のために活動しています。

貧困世帯のお子さんに対して、学校内外で勉強を無料で教えたり、居場所をつくったり、食事の支援などもしています。最近はそれら個別の支援をまとめて、地域で包括的に支援ができるようなモデルづくりもはじめています。

Learning for All 代表の李さん。

お金の話をすると、うちの団体は受益者負担ではできない活動をしているので、寄付や助成金で回しています。あとは自治体さんからの委託事業もあります。

今年は寄付が6割ぐらいを占めているのですが、ある事情で増えていて……。

　安部　　具体的にどういう事情なんですか。

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