学校を取り巻く問題に法的なアドバイスをする弁護士・スクールロイヤー。

文部科学省が導入に向けた調査研究事業を進めているほか、独自に弁護士を雇い、すでに制度化している自治体もある。

東京・江東区も、2019年度からスクールロイヤー制度を導入。その背景には、弁護士によるロビイングがあった。

今回は、江東区に事務所を構え、同区のスクールロイヤーも務める鬼澤秀昌弁護士に、今回のロビー活動について話を聞いた。

※本特集は前後編でお送りします。

前編：弁護士が解説する、スクールロイヤーの現状と課題

食品ロス問題でロビイングに関わる

そもそもの話として、私は弁護士を目指していた大学生時代から、ソーシャルビジネスに関心を持っていました。その後、ロースクール在学中に教育に関心をもつようになり、司法試験合格後は、司法修習を1年先延ばしして認定NPO法人Teach For Japanの事務局職員として働いた経験もあります。

2015年にビジネス法務の弁護士として働きはじめたのちも、プロボノとしてNPOの運営支援などを行っており、そうした経験を通してロビイングにも関心を持つようになりました。

（写真AC）

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