いじめや虐待、保護者への対応など、学校を取り巻く問題に法的なアドバイスをする「スクールロイヤー」の導入が各地で進んでいる。2017年度からは、文部科学省も活用に向けた調査研究費として予算計上を続けている。

しかし、ひとくちにスクールロイヤーと言っても、実態は千差万別。また、「弁護士なら誰でもできるというものでもない」という指摘も上がっている。

そこで、東京・江東区のスクールロイヤーを務める鬼澤秀昌弁護士に、制度の現状や課題、どのようにして弁護士が教育委員会や学校、教師と連携体制を築くかについて聞いた。

※本特集は前後編でお送りします。

後編：スクールロイヤー導入に見る、ロビイングの進め方

「子どもの最善の利益」のために

スクールロイヤーというと、名前から「学校の味方をする存在」だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

私は、法律の知識を活用して「子どもの最善の利益」を実現するのがスクールロイヤーの役目だと考えています。

いじめの第三者委員会の報告書や、学校に関わる様々な裁判例、実際に相談いただく事案などを見ていると、教育現場が法律の専門家につながり、適切な初動ができていればここまで問題が大きくならなかったのでは……というものがあるんです。

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