億単位の事業をつくってきたNPOのお金事情
億単位の事業をつくってきたNPOのお金事情
お金にならないと思われがちなソーシャルビジネスで、億単位の事業をつくってきた若手経営陣たち。彼らはどのように収益を上げているのか。どんな困難にぶつかり、どう乗り越えてきたのか——。
今回は途上国で教育支援の事業を展開するe-Education代表の三輪開人さんがモデレーターとなり、大型の資金調達をして貧困層の子どもの教育支援をしてきたLearning for All 代表の李炯植(り・ひょんしぎ)さん、事業型NPOとして質の高い学童保育を実現してきたChance For All代表の中山勇魚(なかやま・いさな)さん、リディラバ代表の安部敏樹とともに、創業期のお金の話から給料の話までざっくばらんに語った。
※リディラバが主催するカンファレンスで2年連続開催したセッション「新世代社会起業論」をNPO法人e-Educationの10周年記念イベントでも特別開催。「新世代社会起業論vol.2.5」と題してその内容をお届けする。
“給料マイナス5万円”時代から業界トップの給料に
三輪開人 前回は主に、創業期の資金をどうするのかという話をしてきました。
事業が走り出してから、どうしてもうまくいかない、今のペースだとまずいというときにはチームの見直しも必要ですよね。人の出入りも含めて考えなくちゃいけない。その辺りはみなさん、どんな経験をされてきましたか。

中山勇魚 うちはずっとワンチームとしてやってきました。創業から2年間ぐらいは給料を全く払えなくて。創業メンバーで夜はバイトをして、毎月25日になると1人5万円ずつ出して、学童の家賃などを支払う「給料マイナス5万円時代」もあった(笑)。新しい人を雇ってみたけど給料を払えないという時期も経て、最近はまともになってきました。
僕としては家族みたいにやってきたから、みんなにいい生活をしてほしいし、いい仕事をしていると思ってほしい。だから、給料をすごく上げた時期もありました。
もともと給与が15万円でやってきて、みんなそれでも頑張ってくれていたんです。でも、20代の女性スタッフが、ご祝儀を払えないから友達の結婚式に出られないという話をしていて。これじゃあかんな、そんな辛い思いをさせてはいけないと思って、その翌月から全職員の月給を10万円上げました。
その年はめちゃくちゃ赤字でした。お金のことを考えないためには最初に徹底してお金のことを考えろ、と言っているけど(前編を参照)、自分自身はお金のことを考えずにやっちゃっている(笑)。そんな時期を経て、今は日本中の学童でも平均年収は高い方ですし、良いチームができています。

ただ一方で、ミッションやビジョンに合わない人にはやめてもらうこともすごく大事だと思っています。
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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