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新世代社会起業論vol.2.5
2020/2/19(水)
NPOの創業期、それぞれの生き残り戦略
2020/2/19(水)
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新世代社会起業論vol.2.5
2020/2/19(水)
NPOの創業期、それぞれの生き残り戦略
2020/2/19(水)

お金にならないと思われがちなソーシャルビジネスで、億単位の事業をつくってきた若手経営陣たち。彼らはどのように収益を上げているのか。どんな困難にぶつかり、どう乗り越えてきたのか——。

 

今回は途上国で教育支援の事業を展開するe-Education代表の三輪開人さんがモデレーターとなり、大型の資金調達をして貧困層の子どもの教育支援をしてきたLearning for All 代表の李炯植(り・ひょんしぎ)さん、事業型NPOとして質の高い学童保育を実現してきたChance For All代表の中山勇魚(なかやま・いさな)さん、リディラバ代表の安部敏樹とともに、創業期のお金の話から給料の話までざっくばらんに語った。

 

※リディラバが主催するカンファレンスで2年連続開催したセッション「新世代社会起業論」をNPO法人e-Educationの10周年記念イベントでも特別開催。「新世代社会起業論vol.2.5」と題してその内容をお届けする。

2800万円の赤字からのスタート

 三輪開人  仕事にもいくつか種類があって、利益率がいい仕事とこれをやらないと社会課題は解決できない、でも正直いうとあんまりお金にならないという仕事とがありますよね。

 

僕たちe-Educationとしては、本当にやりたいことは途上国の貧しい子どもの支援ですが、彼らのために支援してくれる人がすぐに集まるわけじゃない。「すぐには」というところがポイントです。支援が集まるまでもち堪えないとならない。ですが、たとえば良い教育プログラムや教材をつくれる人が必要になります。どうしても最初にお金がかかるときにどうするのか。

 

 

うちの場合は、僕の前職がJICAだったので、そうした大きな企業から仕事を受注していました。そこでコンサルタントに近いような仕事をしていたのですが、みなさんの創業期はどうでしたか。

 

 李炯植  うちは大赤字からのスタートだったんですね。Learning for All は教育系NPOから独立してできた団体で、僕が大学生のときに代表を引き継いで独立することになりました。

 

事業規模が全体で3000万円ぐらいで、自己資金は120万円からのスタート。2800万円ぐらい赤字の状態で、助成金を取ってきてやり繰りしなければなりませんでした。かつ、僕らは国内の貧困世帯の子どもの支援をしているので、受益者負担にはできません。なので、企業さんからの大口の寄付や、個人のマンスリーサポーターさんをどうやって集めていくかが重要になると思っていました。

 

ただ最初に使えるお金がないとしんどいので、しっかり資金調達をするところからはじめました。それで、独立するときに日本財団さんから3年で1億円をいただきました。

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