中学校教員の平均残業時間は、「過労死ライン」とされる月80時間を超える。

そんな過酷な労働環境に疑問を呈し、改革を求めて署名活動や学校現場の意識改革・業務改善に取り組む現職の教員がいる。

学校教育現場における不要なリスクを軽減することを提唱する内田良さん（名古屋大学准教授）がモデレーターとなり、「給特法」改正を求めて署名活動等を行ってきた西村祐二さん（岐阜県立高等学校教諭）と、職員室の片付けから行事のスリム化を実現してきた丸山瞬さん（中部地方公立小学校教諭） に教員の働き方に関する問題意識と取り組みについて聞いた。

※本記事はリディラバが主催するカンファレンスR-SICのセッション「学校は『過労死』と隣り合わせ〜『子どものため』に命を削る先生たち〜」を記事にしたものです。

3年間訴えつづけ、生徒の強制入部を廃止

　内田良　　前回は、現職の教員が実名・顔出しで活動していくことの葛藤や、おふたりの働き方改革に対する問題意識について伺いました。

今回は実際に変革に至った取り組みについて具体的にお聞きできればと思っています。

　西村祐二　　私は教員の職場環境の改善のために、教員の給与や勤務条件について定めた「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正が必要だと考えて、そのための署名を集める活動などをしています。

「給特法」を知ったきっかけは、Twitterで目にした「部活動改革」という活動でした。これは簡単にいうと、「給特法に則れば、部活動顧問を強いられるのはおかしいんじゃないか」という内容の活動です。

それから「給特法」を知るにつれて、部活動に限らず、過度な超勤を要する職場はおかしいなと思い、まずは自分が変わろうと行動を起こすことにしたんです。

斉藤ひでみというハンドルネームで活動する岐阜県立高等学校教諭の西村さん。

具体的には、「給特法を守る」と書いたものを机の上に立てかけ、自分自身が行動で示しました。勤務時間中は不要な会話を減らしたり、17時までにやるべきことを終えるようにしたり。

その結果、次第に過度な超勤はなくなっていき、私自身はハッピーになったんです。

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