リディラバジャーナル構造化特集「2020年代のギャンブル依存〜より早く、より若く、より深刻にハマる病〜」。

第6回となる本記事では、依存症予防・回復の仕組みを構築する難しさ（3章）として、依存を「陥りにくく、抜け出しやすく」する仕組みづくりの課題を見ていく。

「もちろん法律的には、グレーゾーンはありません。法律で定められたもの以外は違法のギャンブルです。

ただ、何がレジャーとしてのギャンブルで、何が犯罪としてのギャンブルなのか、周知が行き届いていない。何も知らぬままSNS経由で、いきなり違法のものに手を出してしまうリスクもあります」

こう話すのは、ギャンブル依存の問題に詳しい弁護士の名藤朝気さんだ。

依存を予防するには、リスクの高い違法のオンラインギャンブルに手を出さない環境をつくる必要がある。だが現実には、「違法性が伝わりきらない」ことも起こる。

また、合法ギャンブルの側に規制をかけようとすると、別の難しさが立ち上がる。今後はスマホゲームとの接続、無許可のスポーツベッティングの広がり、そして大阪IRなど、ギャンブルに触れる機会そのものが増えていく可能性もある。

本記事では、ギャンブル依存を「陥りにくく、抜け出しやすく」する仕組みづくりがなぜ難しいのかを明らかにする。

線引きはあるのに、理解が追いつかない——違法性が伝わり切らない現状

社会として依存症予防の仕組みを考えるとき、まず重要になるのは、依存に陥る「入口」を狭めることだ。

もちろん、ギャンブルをする人が全員依存症に陥るわけではない。健全に楽しんでいる人も多い。

だが、第2回で触れた慎一さん（仮名）のような、依存のリスクを高めやすい違法のオンラインギャンブル（オンラインカジノ等）のケースは、始める段階でできる限り防ぐべきだ。

しかし、この入口対策は簡単ではない。要因の一つが、合法・違法の線引きはあるのに、社会の理解が追いついていないことだ。名藤さんはこう話す。

「法律では賭博罪、常習賭博罪などがありますが、競馬などの公営ギャンブルや宝くじなどは合法です。

繰り返しになりますが、法律上“グレーゾーン”はありません。法律で定められたもの以外は違法ギャンブルです。オンラインカジノもその一つです。

ただ、一般的な認識はどうでしょう。2025年には著名人が複数、書類送検されたと報じられました。『グレーだと思っていた』という供述も伝えられています。

何がレジャーで、何が犯罪か、周知が行き届いていない。知らないままSNS経由で、いきなり違法のものに手を出すリスクがあります」

こうした状況を受け、国は警察庁の特設ページやポスター、SNS等を通じて「オンラインカジノは犯罪だ」と周知を進めている。こども家庭庁でも青少年・保護者向けの啓発資料を作成するなど、入口段階での注意喚起を強化している。

それでも2025年の警察庁の調査では、オンラインカジノの違法性を「認識していなかった」人が全体で43.5%にのぼった。20代では認識率が51.1%にとどまり、約半数が違法性を認識していない。周知は進んでいるが、なお道半ばだ。

また、名藤さんはこう続ける。

「仲間内の賭け麻雀のようなものは、まず逮捕されないですよね。極端に聞こえるかもしれませんが、限られたリソースの中でどこを優先して検挙するかという判断は生じます。

すべてを見つけて逮捕するのが現実的だとは思いません。ただ、取り締まりに優先順位があることで『やっても大丈夫なのでは』と見えてしまうことがある。リスクの軽視や違法ギャンブルへの犯罪意識の薄さにつながっているのではないでしょうか。

賭博罪の成り立ちは古い。一方で社会もギャンブルの種類も変わってきました。本来なら『何が賭博に当たるのか』『どこから取り締まりの対象になるのか』を改めて議論し、整理する必要があると思います」

違法オンラインギャンブルの取締りについては、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部（以下、内閣官房）も次のように話す。

「詳細は警察に確認いただきたいですが、違法なオンラインギャンブルすべてを取り締まるのは難しいところがあります。

ですが、昨年9月には改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、違法オンラインギャンブル等のサイト・アプリを開設・運営する行為や、リーチサイトやSNS等で違法オンラインギャンブル等に誘導する情報の発信行為が禁止されたことにより、こうした情報の削除が進められています」

対策は進められている。一方で、法律上の線引きは明確でも理解が追いつかないことや、全件取り締まりが現実的に難しい側面もある。結果として「やっても捕まらないのでは」という感覚が生まれ、依存リスクの高い違法オンラインギャンブルへのハードルが下がっている可能性がある。

行き過ぎた広告はどこまで抑えられるのか

違法オンラインギャンブルについて対策が進む一方で、合法のギャンブル——とりわけ公営ギャンブルを介した依存の予防にも課題がある。