緊急事態宣言発令後、都道府県知事は法的効力をもって緊急事態措置を実施している。

未曾有の危機において、リーダーとしての知事の力量が私たちの生活に直結していることを痛感した人も少なくないはずだ。

正解がない中で、知事たちはどのように意思決定を行ってきたのか。有事に迅速に対応するために心がけていることは何なのか。

コロナ禍の初期から先進的な取り組みを行ってきた三重県の鈴木英敬知事に話を聞いた。

「24床から124床」病床確保で徹底検査を実施

――新型コロナウイルス感染症の初動対応において、県としてうまくいったのはどのような点でしょうか。

5月8日時点で三重県は14日間連続で感染者数がゼロになりました。

いろいろな要因があると思いますが、初動対応でうまくいった点として、まず、たまたまですが1月30日に県内1例目の感染者が出て、全国的にも早い段階で県民の皆さんに危機感を持ってもらえました。

2つ目は、感染予防に対して意識が高い人が多く、陽性と判定される前の発症段階から行動を自粛してくれたおかげで感染拡大につながらなかったということがあります。

3つ目は、徹底検査と徹底調査ですね。PCR検査の陽性率が全国平均で9.6%のところ、三重県では2.2%です。検査の母数が多いので、陽性率が低くなっています。陽性者との接触者の調査も徹底してやっています。

これは僕が情報開示と感染源特定が大事だということを言い続けてきて、それを保健所の職員が受けとめてくれたことが大きいですね。

４つ目はその調査のために、クラスターが発生する前から、県としてのクラスター対策グループを投入してきたことですね。

――PCR検査体制の整備は全国で課題になっていますが、どのようにして徹底検査を実現しているのでしょうか。