新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、医療現場の逼迫した状況が繰り返し報道されるようになっている。院内感染、マスクや防護服の不足、医療従事者の疲弊など、現場からは悲痛な声が聞こえてくる。では、いま、医療現場では何が求められているのか。

医療崩壊を防止するために何が必要なのか

「発熱外来を設置したが、感染予防の専門家の研修や指導などのレクチャーなしで開いているので感染の危険がないか心配」

「マスクは1日1枚、2日に1枚、1週間に1枚などの使用制限がある」「ごみ袋をエプロンとして使用」

「直接対峙するER（救急救命室）や感染病棟の職員が疲弊しているが、代われる職員がいない（そこへ行きたがらない）」

これらは医療・介護・福祉の職場で働く労働者による労働組合「日本医療労働組合連合会」が加盟組合の病院を対象にした調査（「『新型コロナ感染症』に関する実態調査」※）によせられた回答の一部だ。

※調査期間は2020年4月13日～4月21日。

いまとなっては、新型コロナウイルス感染患者・感染疑い患者が搬送される「感染症指定医療機関」にかぎらず、どの医療機関においても感染した患者と接する可能性がある。だが、必要とされている防護具や人は不足していることがわかる。

日本医療労働組合連合会・書記長の森田進さんは、院内感染などの医療崩壊を防止するためには、「感染患者・感染疑いのある患者を受け入れる医療機関と、そうでない医療機関とで棲み分けをする必要がある」と主張する。

「そのために、PCR検査を受けるための検査所は、医療機関とは別に設置するべきだと考えています。たとえば区役所の前に発熱センターなどをつくっている自治体もあります。そこで、トリアージ（傷病の緊急性や重症度に応じて治療の優先度を決めること）をして、各医療機関にふり分けていくことが必要です」

棲み分けをすることで、限りある人や防護具を効率的に割りふることができる。だが、こうした検査所を新たに設置できるかどうかは、自治体がどのぐらいヒト・モノ・カネを持っているかによる。

そのため、「自治体任せにするのではなく、国がリーダーシップをもって、検査体制の仕組みをつくり、財政的支援をしていくべきです」と森田さんは強調する。

「国が枠組みをつくったうえで、各自治体が拠点となる医療機関に感染者の受け入れを要請し、医療機関ごとに棲み分けをしていく。緊急事態宣言をしたいまはそれが可能です。地域の開業医は外来の患者が減っているので、人手が足りない拠点病院を手伝ってもらい、その分の費用を国が補填することが必要だと思います」

感染への恐怖だけでなく、経営悪化の危機にも…