法務省が再犯防止のために力を入れている刑務所出所者の就労支援。
しかし、就職後1日、2日でいなくなってしまうケースもあり、企業への定着が課題となっています。
出所者の就労支援を担当する法務省保護局の御子貝知久さんは、出所者を雇用する「協力雇用主」に対して法務省が行ったアンケート調査によると、「平均どのくらい続いているか」という問いに対して、半年以内にやめてしまうという回答が半分以上だったと話します。
就労継続の難しさについて語る御子貝さん。
従業員は家族と一緒
就労継続が難しいと言われるなかで、刑務所出所者の雇用を積極的に行い、1年以内の離職者はほとんどいないと話すのは、国内解体工事や建設工事を行う株式会社SHIROコーポレーション（京都府宇治市）です。
SHIROコーポレーションでは、様々な事情で就労が困難な人の就労支援を推進しており、その一環として出所者の雇用を行うようになったといいます。
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