「保護なめんな」ーー。

そうプリントされたジャンパーを小田原市職員が着用し、生活保護利用者宅などを訪問していたことが、2017年1月に明るみになった。

ジャンパーには「生活保護悪撲滅チーム」を意味する「SHAT」（生活・保護・悪撲滅・チームの頭文字）とともに、「我々は正義だ。不正受給して我々を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」という内容が英文で綴られていた。

生活保護利用者を萎縮させる「生活保護バッシング」を行政が具現化したとも言えるこの“事件”に対し、小田原市には大きな批判が浴びせられた。

事件後、小田原市は「保護行政のあり方検討会」を設置。事件から2年以上が経ち、保護行政のあり方は検討された末、現在どのような変化を遂げているのか。

「しおり」に見る小田原市の改善

 「保護行政のあり方検討会」の委員の一人である元生活保護利用者の和久井さんは、事件以前に使われていた小田原市の「（生活）保護のしおり」について、「申請しようとする人が見たら絶望するんじゃないかという内容だった」と話す。

同検討会において委員が口々に指摘したのは、事件の象徴となったジャンパーそのものではなく、まさに保護行政という日常的な業務のあり方についてだった。

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