【続・新世代社会起業論】事業規模1億円にいたるまでの戦略 | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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特集
R-SIC:続・新世代社会起業論
第二回

【続・新世代社会起業論】事業規模1億円にいたるまでの戦略

お金にならないと思われがちなソーシャルビジネスで、億単位の事業をつくってきた若手経営陣たち。彼らはどのように収益を上げているのか。どんな困難にぶつかり、どう乗り越えてきたのか——。

 

2019年1月にゴールドマンサックスからの4億円の寄付を発表したLearning for All 代表の李炯植(り・ひょんしぎ)さん、変化の激しい途上国で新たな事業を展開するe-Education代表の三輪開人さん、事業型NPOとして質の高い学童保育を実現してきたChance For All代表の中山勇魚(なかやま・いさな)さんに、リディラバ代表の安部敏樹が、お金の話から組織の話までざっくばらんに聞いた。

 

※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC2019のセッション「続・新世代社会起業論 社会的事業が1億規模に至るまで」を記事にしたものです。昨年度行われた「新世代社会起業論」はこちら

資金調達は初速が大切

 安部敏樹  前回は、ここ最近の変化についてお話いただきましたが、現在に至るまでの最初の数字をどうやってつくってきたかについてお伺いしたいと思います。

 

最初の1000万円、2000万円の売上をつくるのが難しいという声を聞いたりするのですが、皆さんはどうやって実現してきたのでしょうか。

 

 李炯植  Learning for All は、2010年から活動をはじめて、2015年に母体だったNPO法人Teach For Japanから独立しています。独立した初年度の売上が4000万円で、そこからのスタートでした。

 

僕らは子どもの貧困問題や教育格差を解決するための活動をしているのですが、日本財団の助成金のなかで、子どもの貧困対策の分野はかなり重視されていたこともあって、最初から何千万円という単位の提案を持っていきました。

 

Learning for All 代表の李さん。

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