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コレクティブ・インパクト
2020/3/18(水)
若者就労支援のプロジェクトはいかに政策化されたか
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2020/3/18(水)
若者就労支援のプロジェクトはいかに政策化されたか
2020/3/18(水)

さまざまな社会問題が山積しているなか、数年前から「コレクティブ・インパクト」というアプローチが注目を浴びるようになった。これは一つの問題に対し、それまでバラバラだったプレイヤーを連携させることで問題解決を加速させようとする動きだ。

 

セクターを超えた連携による取り組み事例は生まれているが、まだまだ普及しているとは言えない。そこにはどのような難しさがあるのか。インパクトを出すために必要なことは何なのか。

 

今回は、ITを活用した若者就労支援「若者UPプロジェクト」を日本マイクロソフト株式会社とともに立ち上げた認定NPO法人育て上げネットの山本賢司さんにインタビュー。プロジェクト発足から厚生労働省の政策として引き継がれるまでの経緯を聞いた。

 

<若者UPプロジェクトとは>
日本マイクロソフト株式会社(以下「マイクロソフト」)と子ども・若者支援団体、行政等が協働し、就労を目指す若者にITスキル講習機会を提供するプロジェクト。2010年に首都圏5カ所でスタートし、2017年度には41の支援団体が参画。述べ5万人が講習を受講し、受講修了後3か月以内の進路決定率は実施期間を通じて目標値の30%を超えるなど、大きな成果を挙げた。2018年からは厚生労働省の政策として引き継がれ、全国に設置されている若者向け就労支援施設「地域若者サポートステーション」の事業として実施されている。

プロジェクトの目標はスムーズに決まった

ーー若者UPプロジェクトが立ち上がったきっかけを教えてください。

 

弊法人理事長の工藤啓がマイクロソフトの社会貢献担当からご連絡をいただき、若者支援プログラムの構想を聞いたことがきっかけです。

 

2010年当時、私たちは若年無業やひきこもりといった困難に直面する若者を支援する中で、ワープロや表計算などの業務用ソフトフェアに触れたこともない若者が多いことに気づいていました。求人の要件に「ワード・エクセル必須」などとある場合、これではなかなか採用に至りづらかったり、選べる職種が限られてしまうことに課題意識がありました。

 

そのため、手探りでパソコン研修を行い、一定のノウハウは蓄積されてきていましたが、自分たちの支援拠点だけで実施していても、受講できる人数やエリアが限られてしまうことも課題でした。全国の困っている若者に対してITスキルの支援を行いたい。そう思いつつも、私たちだけで全国にサービスを展開することの難しさを感じていました。

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