さまざまな社会問題が山積しているなか、数年前から「コレクティブ・インパクト」というアプローチが注目を浴びるようになった。これは一つの問題に対し、それまでバラバラだったプレイヤーを連携させることで問題解決を加速させようとする動きだ。

セクターを超えた連携による取り組み事例は生まれているが、まだまだ普及しているとは言えない。そこにはどのような難しさがあるのか。インパクトを出すために必要なことは何なのか。

今回は、ITを活用した若者就労支援「若者UPプロジェクト」を日本マイクロソフト株式会社とともに立ち上げた認定NPO法人育て上げネットの山本賢司さんにインタビュー。プロジェクト発足から厚生労働省の政策として引き継がれるまでの経緯を聞いた。

プロジェクトの目標はスムーズに決まった

ーー若者UPプロジェクトが立ち上がったきっかけを教えてください。

弊法人理事長の工藤啓がマイクロソフトの社会貢献担当からご連絡をいただき、若者支援プログラムの構想を聞いたことがきっかけです。

2010年当時、私たちは若年無業やひきこもりといった困難に直面する若者を支援する中で、ワープロや表計算などの業務用ソフトフェアに触れたこともない若者が多いことに気づいていました。求人の要件に「ワード・エクセル必須」などとある場合、これではなかなか採用に至りづらかったり、選べる職種が限られてしまうことに課題意識がありました。

そのため、手探りでパソコン研修を行い、一定のノウハウは蓄積されてきていましたが、自分たちの支援拠点だけで実施していても、受講できる人数やエリアが限られてしまうことも課題でした。全国の困っている若者に対してITスキルの支援を行いたい。そう思いつつも、私たちだけで全国にサービスを展開することの難しさを感じていました。

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