さまざまな社会問題が山積しているなか、数年前から「コレクティブ・インパクト」というアプローチが注目を浴びるようになった。これは一つの問題に対し、それまでバラバラだったプレイヤーを連携させることで問題解決を加速させようとする動きだ。

セクターを超えた連携による取り組み事例は生まれているものの、まだまだ普及しているとは言えない。そこにはどのような難しさがあるのか。インパクトを出すために必要なことは何なのか。

今回は、カカオ産業が盛んなガーナを拠点に、さまざまなステークホルダーと協働して、児童労働をなくす活動に取り組む国際協力NGO「ACE」の事務局長・白木朋子さんにインタビュー。具体的な取り組みから、コレクティブ・インパクトを体現してきた活動の背景にある考え方まで話を聞いた。

写真中央の女性が白木さん。（白木さん 提供）

――今回はカカオ産業にまつわるプロジェクトについてお話を伺いますが、どうしてカカオに着目したのでしょうか。

2002年の日韓ワールドカップの際に、サッカーボールの手縫いをする子どもたちのことを伝える活動をしていたことがあったんです。そのときは別の仕事をしながら二足のわらじでやっていたのですが、1年間で50件以上ものメディアに取り上げてもらい、活動が広がっていきました。

そのときの経験から、世の中の関心領域にあわせて活動することで、自分たちの持っている力以上に活動を広げていくことができると実感したんです。

当時は、バレンタインが今よりも大々的なイベントだったので、チョコレートに着目しました。

なぜガーナかといえば、日本とチョコレートとの関係性でいうと、ガーナからのカカオの輸入がもっとも多いから。団体内にフランス語ができる人がいなかったこともあり、英語圏だったガーナに決めて、2008年に現地調査を実施しました。そこでいろんな課題があることが分かり、2009年に「スマイル・ガーナ プロジェクト」をスタートしました。

私たちがチョコレートを食べて幸せになるように、ガーナの子どもたちにもハッピーになってほしいという思いを込めています。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト」（ACE 提供）

――当時から現地につながりがあったのでしょうか。

アメリカのNGOに、CRADAという現地の団体を紹介してもらいました。現地パートナーを選ぶときには、私たちとパートナーシップを組むことが、その団体にとっての成長のきっかけになるかということも、考慮しています。

――パートナーにとっても協働するメリットがあるようにしているんですね。実際にプロジェクトをはじめてから、どのようなアプローチで児童労働を減らしていったのでしょうか。

活動の目的は、子どもを危ない労働や人身売買から保護すること。そしてすべての子どもが必要な教育を受けることができることです。

ガーナの義務教育は幼稚園から中学校までで、今では高校までは無償となっています。ですが、実際にはノートや制服などが買えないために、学校に行けない子どもが多いということも分かりました。そうした家庭の子どもたちには、制服や学用品の一式を無償で提供するという活動を行っています。

また、貧困層の家庭は、もともとその村に住んでいるわけではなく、より貧しい地域からやってきて小作人として働いていることが多いんです。彼・彼女らは、集落とは離れたところに暮らしていて、集落にある学校までの距離が遠くて通えないとか、親が教育を受けたことがないので、子どもに教育を受けさせようと考えることもなかったりします。