ソーシャルをビジネスに…若手弁護士がシェアオフィス事業に挑戦する理由
ソーシャルをビジネスに…若手弁護士がシェアオフィス事業に挑戦する理由
社会起業家支援に特化した弁護士として活躍する、小野田峻(たかし)さん。

ソーシャルセクターに関わる弁護士を増やしたいとの思いから、ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィスの運営や、イベント・著作を通じた情報発信を行なっている。
今回は、その中でも弁護士としては異色のシェアオフィス事業の狙いや、そもそもソーシャルセクターに関わるようになったきっかけについて聞いた。
東日本大震災の被災地で得た学び
社会起業家支援に特化した弁護士というと、「以前から社会課題に関心があって弁護士になったんですか?」と尋ねられることもありますが、今の私のあり方は、東日本大震災の被災地で出会った、様々な方々から得た学びの結果です。
2011年3月11日、司法修習をしていた岩手県盛岡市で被災しました。
岩手では本当に様々な経験をさせてもらい、その一つひとつが自分に影響を与えているのですが、ソーシャルセクターとの関わりでいうと、選択修習の際にお世話になった亀山元(かめやま・はじめ)弁護士から伺ったお話が大きなきっかけとなっています。

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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