「技能移転による国際貢献」を掲げ、1993年にスタートした外国人技能実習制度。

しかしその歴史を紐解くと、制度開始の時点で「国際貢献」という目的とは異なり、日本国内の人手不足の解消のために制度が活用されてきたという実態がありました。

農業や漁業、建設業を中心に、労働力として実習生に頼る状況が続いているにもかかわらず、なぜ日本は単純労働に従事する外国人を受け入れる「移民政策」から逃げ続けてきたのでしょうか。

移民政策や労働政策に詳しい、国士舘大学の鈴木江理子教授は「政府は、単純労働者として外国人を受け入れたことでヨーロッパは失敗したと結論づけたからです」と説明します。

現地人と外国人の分断は敵対関係を生むことにも繋がると、鈴木教授は危惧します。