約2兆円の活動資金でも生まれる「取捨選択」 飢餓問題に挑む「国連WFP」の組織論(後編)
約2兆円の活動資金でも生まれる「取捨選択」 飢餓問題に挑む「国連WFP」の組織論(後編)
「どれだけ経済が成長しても、成長から取り残されて飢餓状態に陥る人たちが必ず存在する。私はそうしたマイノリティへの支援をしたいと思い、この仕事をしています」
こう語るのは、田島大基(たじま・だいき)さん。
田島さんは、飢餓問題の解決に向けて「国連世界食糧計画(WFP)」という国際機関で働いている。
国連WFPで働く田島さんの姿と、田島さんが見る飢餓問題のリアルを「国連WFPの現場から」と題してお届けする。
前編では、「国連WFPで働くリアル」と題し、田島さんが日々取り組む仕事の内容や、田島さんが見た飢餓問題の実態を聞いた。
今回、後編のテーマは「国連WFPの組織論」。
約142億ドル(約1.9兆円)(2022年度)という莫大な活動資金を基に、世界各国で活動を行う国連WFP。
予算規模・活動範囲を考えると官僚的な組織を想像するかもしれないが、中で働く田島さんは企業的な側面が強い組織だと語る。
飢餓問題の解決に取り組む国際組織の内側を聞いた。
資金規模は約2兆円
それでも生まれる「取捨選択」
リディラバジャーナル編集部 鈴木
田島さん、今回もよろしくお願いします。
田島さん
よろしくお願いします!今日も、タイのバンコクにある自宅からお届けします。
国連WFP在バンコク・アジア太平洋地域局 予算担当官
東京大学経済学部卒業後、三菱UFJ銀行、インド地場会計事務所を経て、 タフツ大学フレッチャースクールにて国際ビジネスの修士号取得。 大学院卒業後、JICA勤務を経て2019年4月より国連WFPで勤務開始。東アフリカ地域局、ケニア国事務所を経て、2022年4月よりアジア太平洋地域局所属。
鈴木
国連WFPは123の国と地域で約1億5800万人(2022年度)を支援してきたそうですが、組織規模としてはどれくらいになるのでしょうか。
田島さん
国連WFP全体のスタッフは約22,300人で、うち87%が飢餓を抱える国の現場で働くフィールドスタッフです。
新型コロナウィルスやウクライナ戦争の影響で近年オペレーションが拡大傾向で、年々スタッフの総数は増えており、私が入った2019年と比べ現在の方が人数が多いですね。
国籍の比率で見ると、本部のあるイタリアをはじめアメリカが多い印象で、日本人の正規職員は57人です。
鈴木
約20,000人中、日本人の正規職員は約60人。想像以上に少ないな、という印象を受けました。
田島さん
おっしゃる通り、かなり少ない人数だと思います。
その影響もあって、国連WFPが国内ではあまり知られていないことに課題意識を持っています。
これを機会にたくさんの方々に活動を知ってもらいたいと思っています。
鈴木
約20,000人の組織で、資金規模はどれくらいですか。
田島さん
2022年は、年間の拠出金額が約142億米ドル(約1.9兆円)でした。
国連の中でも大きいとされるPKO(国連平和維持活動)の2021年の予算は約64億米ドルで、それよりもずっと大きい資金規模です。
鈴木
約142億米ドル…!途方もない金額ですね。
田島さん
そう思いますよね。
しかし、これだけの額があってもなお、本来支援に必要な額には程遠いのが実態なんです。
2022年の場合は、必要な額の約222億米ドルに対して約80億米ドルが足りず、食料の配給が必要量の半分になってしまった地域もありました。
前回もお話しましたが、世界の飢餓人口が増え続けており、支援が足りていないのが実情です。
鈴木
活動資金が足りない場合は、どういったことが起こるんですか?
田島さん
国連WFPのローマ本部から緊急で資金を借りたり、ドナーである政府・企業などに対してファンドレイズを追加で行ったりと、色々な手立てを打ちますが、最悪の場合は限りある活動資金をどこに割くか、取捨選択せざるをえません。
これまで100%の配給量を70%に、50%に、と減らすことになります。
東アフリカ地域局勤務時代に自分が担当していたケニア・ルワンダ国事務所では、資金不足から難民向け食料支援の配給量カットに追い込まれ、どう計算しても1日に1.5食程度の食料しか提供できない時期もありました。
また、本当に心苦しいのですが、誰を支援して誰を支援しないかという優先順位づけが行われます。
例えば、自然災害の被害地域で全世代を対象としていた支援プログラムが、資金不足のために、より脆弱な立場である女性と子どもを対象とした母子栄養支援のみに縮小されることもあります。
鈴木
国連WFPをはじめ、様々な組織が長年にわたって食料支援を続けていると思います。
田島さんとしては、支援の効果をどのように考えていますか。
田島さん
一定の支援効果は出ていると思っています。
例えば、アジアではラオスなど学校給食支援事業が現地政府に移管されて、国連WFPの支援の規模が縮小されたり、ラテンアメリカでは国連WFPの直接支援から卒業して技術供与のみとなる国が増えてきたりと、良い方向に進んでいるケースも多くなってきました。
ただ、グローバルで考えると、支援が足りていない状況に歯止めはかかっていません。
国連WFPでは一般の方々からの個人寄付も募っていますが、資金が圧倒的に不足している背景を知ってもらえるとありがたいです。
(国連WFPホームページより)
「スタッフの手腕にかかっている」
予算確保のシビアな実態
鈴木
活動資金が足りないとのお話がありましたが、資金を増やすために、どういった手段を講じられていますか?
田島さん
方法は二つあります。
現地の大使館や企業など、ドナーに資金調達をかける方法と、国連WFPローマ本部にある全体予算から調達する方法です。
比率は前者が圧倒的に多く、ローマ本部から各国事務所に支給される額は予算全体の1割にも満たないケースがほとんどです。
各国事務所は「国連WFP」というブランドを活用してこそいますが、ローマ本部からの資金割り当てに頼るのではなく、活動資金のほとんどは独自でファンドレイジングをしていることになります。
鈴木
予算は上から配分されるのではなく、自分たちで集めるものなんですね。
田島さん
各国で支援ニーズに対して充分な支援が実現できるかどうかは、各国事務所のスタッフの手腕にかかっていると言っても過言ではないと思います。
当然ですが、他の国連機関や、国際NGOなどと支援プログラムでは連携相手となることもありますが、似たようなドナーに対してアプローチを行うので、予算確保の観点からは競合相手になる場合もあります。
資金調達のあり方は民間っぽいなと感じます。
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