地域自治体はどのようにして“稼ぐ”べきか
地域自治体はどのようにして“稼ぐ”べきか
さまざまな社会問題が集積していると言われる「地域」。とくに年々人口減が加速し、どのように財源を確保するかという問題に直面している地域自治体は少なくない。
異なる立場から地域で活躍する3者が、苦境にあえぐ地域自治体の「稼ぐ」を根本から問い直す。
(左から)吉田さん、森さん、林さん
地域に新たな財源を生む事業
吉田雄人(以下、吉田) まずは3人の自己紹介からということで、私は今回モデレーターなんですが、2017年7月まで横須賀市長をしていました。
現在はガバメント・リレーションという業態を立ち上げようとしています。PRというとパブリック・リレーションズで「世間との関係」を指しますが、ガバメント・リレーションズは(GR)は「政府との関係」です。
ただ私はより広義な意味で捉えていて、民間の技術やサービスをマッチングさせることにより、地域の課題解決をしていこうと考えています。
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
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続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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