【官民連携のリアル】行政と民間の「良い関係性」の条件とは?
【官民連携のリアル】行政と民間の「良い関係性」の条件とは?
「官民連携」という言葉をよく耳にするものの、往々にして問題を抱え込んでしまいがちな行政。そこで、どのように民間を頼り、成果につながる関係性を築いていけばいいのか、実践者たちに語ってもらった。
フロントランナーとして集結したのは、長野県塩尻市で「官民協働」を掲げ、人材育成プログラムを行う市役所職員の山田崇(やまだ・たかし)さんと、みずから提案した「地方創生人材支援制度」の第一号として、鹿児島県長島町に派遣され、最年少副町長として成果を生み出してきた井上貴至さん。
モデレーターには、公共サービスの提供を民間主導で行う「PFI手法」の導入など、新しい官民連携事業をつくってきた天米一志(あまめ・かずし)さんを迎え議論した。
※本記事は、リディラバが主催する社会課題カンファレンス R-SIC 2019のセッション「基礎から最新事例まで総ざらい「官民連携」結局どうなってるの?」を記事にしたものです。
民間が得意なものは任せる
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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