「身体が悪くて働けないと言っていたのに、実際は働いて収入を得ていた」

「架空の勤務先を市に申告して、実際よりも収入を少なく見せかけていた」

「自動車などの資産を保有しているにもかかわらず、申告していなかった」

不正受給は、生活保護における一大イシューとして、メディアを賑わせ続けている。

2019年7月にも、7年間で生活保護費600万円近くを不正受給していた60代の男性が、詐欺罪で刑事告訴・起訴された。

だが、ニュースあるいは番組などで報じられるケースは不正受給のあくまで一側面でしかない、という指摘がある。

悪意のないケースも「不正」扱いに？

2017年度の生活保護における不正受給件数は、3万9960件、金額にすれば155億3001万円。同年の件数ベースでは全体の2%程度、金額ベースでは全体の約0.4%だ。...