【新型コロナウイルス】福岡市の150億円規模の迅速な独自支援策はなぜ実現できたのか | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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2020/5/22(金)
【新型コロナウイルス】福岡市の150億円規模の迅速な独自支援策はなぜ実現できたのか
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【新型コロナウイルス】福岡市の150億円規模の迅速な独自支援策はなぜ実現できたのか
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構造化特集 : 新型コロナウイルス
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世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症。その対策

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世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症。その対策における日本の政治的意思決定と、それらを国民に届けるパブリックコミュニケーションおよびオペレーションの課題について、政府、地方自治体、医療現場、そして国民の視点から考えていく。

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世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症。その対策における日本の政治的意思決定と、それらを国民に届けるパブリックコミュニケーションおよびオペレーションの課題について、政府、地方自治体、医療現場、そして国民の視点から考えていく。

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症。その対策における日本の政治的意思決定と、それらを国民に届けるパブリックコミュニケーションおよびオペレーションの課題について、政府、地方自治体、医療現場、そして国民の視点から考えていく。

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「今回のコロナ対応のキーワードは、『コミュニケーション』と『IT』の2つに集約されると思います」

 

こう語るのは、福岡市の高島宗一郎市長だ。高島市長は緊急事態宣言の後、福岡県による休業や時短要請に協力した事業者への家賃8割補助や、医療機関・介護・保育施設職員への給付金などを盛り込んだ、約150億円にのぼる独自支援策を早期に打ち出してきた。

 

今回は、そんな高島市長へのインタビューをもとに、基礎自治体の役割や、迅速な対応ができた要因について考える。

 

私たちはどんなまちを、社会を望むのか、身近な政治について考えるきっかけにしてもらえたら幸いだ。

住民のニーズに迅速に応えるのは基礎自治体の役割

――新型コロナウイルス感染症の対応にあたって、都道府県と基礎自治体、それぞれの首長の役割はどのようになっていますか。

 

そもそもですが、県と市との違いって何だと思いますか? 

 

市の方が小さくて、県が市を束ねているというイメージがあるかもしれませんね。

 

でも、本質的な違いは、「市は市民サービスで、県は自治体サービス」ということなのです。

 

 

住民にいちばん近いのが基礎自治体。だからこそ、日本の地方自治の考え方には「基礎自治体優先の原則」というものがあって、住民に身近な市町村などの基礎自治体が中心となって、広く行政サービスを担っているのです。

 

住民にとっては、市町村などの基礎自治体に比べ、県は遠い存在です。何かあったら大抵は市役所に連絡があるんですね。

 

そうした要望を、いちいち県を通して対応しようとすると時間がかかります。

 

迅速な対応がしやすいのは、住民の声が直接届く基礎自治体なのです。

 

ただ、たとえば、福岡市のような160万人都市と、人口数千人の村のように、自治体によって持っている資源などは異なります。そこで、基礎自治体だけではできないことをフォローするのが県の役割なのです。

 

また、医療のように、市町村レベルでは完結せず、広域にまたがるものも県の管轄になります。たとえば、福岡市には大きな病院がいくつもありますが、これは福岡市民だけのものではなく、近隣市の住民も利用する、県民全体の財産です。

 

病床のコントロールなどが県の役割となっているのはそういうわけなのです。

コミュニケーションとオペレーションの課題には平時の備えが必要

――基礎自治体の首長として今回のコロナ対応の課題はどんなところにあると思いますか。

 

今回のコロナ対応のキーワードは、「コミュニケーション」と「IT」の2つに集約されると思います。

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