現状の医療では治らない病、難病。じつは、同じように困難
現状の医療では治らない病、難病。じつは、同じように困難を抱えている難病に、「指定難病」とそれ以外の難病という線引きがされています。では、指定難病となっていない当事者にはどのような問題が生じているのか。また、こうした問題を解消するにはどうすればいいのか、考えていきます。

現状の医療では治らない病、難病。じつは、同じように困難を抱えている難病に、「指定難病」とそれ以外の難病という線引きがされています。では、指定難病となっていない当事者にはどのような問題が生じているのか。また、こうした問題を解消するにはどうすればいいのか、考えていきます。
現状の医療では治らない病、難病。じつは、同じように困難を抱えている難病に、「指定難病」とそれ以外の難病という線引きがされています。では、指定難病となっていない当事者にはどのような問題が生じているのか。また、こうした問題を解消するにはどうすればいいのか、考えていきます。
現代の医学では治療方法の確立していない難病。
病を抱えながら生きる難病当事者のために、国は医療費助成の制度を設けています。
この制度によって、医療費の自己負担が3割から2割になります。所得にもよりますが、月額最大3万円という負担額の上限も定められています。
しかし、この助成制度を受けられるのは、「指定難病」と呼ばれる331疾患の患者のみ。
難病はその数3000〜5000とも5000〜7000とも言われており、ほとんどの難病患者が指定難病の対象外となっています。
難病の当事者団体である一般社団法人「日本難病・疾病団体協議会」(以下JPA、東京都豊島区)では、同じように治らない病を抱えている患者間に不公平感を生む現状を問題視。
2018年3月には、すべての難病を指定難病の対象とすることなどを求めた厚生労働大臣あての要望書を提出しました。
JPAが提出した要望書。
このように、指定難病とそれ以外では金銭負担の差が生じていますが、JPA代表理事の森幸子さんは「希望や情報の差も生じています」と指摘します。
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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