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      前回の都知事選で注目を集めた安野たかひろ氏。十年前共にアメリカ縦断して以来、友人である安部の前で見せる素顔とは?「政治の世界は入りにくいし、出にくい」——都知事選を経験して目の当たりにした日本の政治システムの課題や、政治家の新陳代謝が進まない構造的問題も。記事はこちらから。

      2024/10/30(水)
公開日: 2023/5/26(金)

未来へのシカケ/Case1. 若者支援「アトオシ・オンライン」(前編)

公開日: 2023/5/26(金)
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未来へのシカケ/Case1. 若者支援「アトオシ・オンライン」(前編)

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オーディオブック(ベータ版)

リディラバジャーナル新連載「未来へのシカケ」


この連載では、社会課題への深い洞察に基づく、課題解決に向けた取り組みを紹介する。

 

第1回となる今回のテーマは若者支援。認定NPO法人育て上げネットが展開する「アトオシ・オンライン」を紹介しながら、若者が置かれた現状を詳説していく。

 

(出典:アトオシ・オンラインHP

 

2004年の法人設立から約20年。
若者支援を続けてきた育て上げネットが、コロナ禍を契機にスタートさせたのが「アトオシ・オンライン」だ。

 

本事業は、グローバルな金融機関であるシティグループが進める慈善活動「パスウェイ・トゥ・プログレス」の一環として展開されており、完全オンライン型で支援を提供しているのが大きな特徴となる。

 

そもそもなぜ、若者に支援が必要なのか。
完全オンラインでの支援に取り組む中で、見えてきた課題と未来への可能性とは何か。

 

日本における若者支援の歴史も紐解きながら解説する。

空白を埋めた「若者」。
こども家庭庁への危機感

アトオシ・オンラインの取り組み紹介に入る前に、まずは日本における若者支援の歴史を見たい。

 

戦後日本社会の福祉の変遷。空いていた年齢層が「若者」に?
こども家庭庁の設立。「若者」が抜け落ちる危機感?

 

育て上げネット理事長の工藤啓さんの言葉には、実践者ならではの知見や見通しがあった。
 

工藤 啓(くどう・けい)
2001年若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げネット」設立、2004年NPO法人化。 著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる――“はたらく”につまずく若者たち』(エンターブレイン)など。金沢工業大学客員教授。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員 、東京都「東京都生涯学習審議会」委員等歴任。ブログ:https://note.com/kudokei

 

「日本社会における第二次世界大戦後の福祉の歴史を振り返ると、最初に福祉の対象となったのは、傷痍軍人や戦争寡婦、戦争孤児といった人たちでした。その後、福祉の対象は障害者や高齢者に拡大していき、2003年になって初めて「若者」という言葉で、国が政策的に関与することになりました

 

今、政策として「若者」の対象となるのは、おおむね15歳から39歳の人たちですが、この年齢と「若者」のイメージが一致するかというと、必ずしもそうではないと思います。

 

15歳から39歳という年齢は、社会における若者のイメージから規定されたものではありません。すでに高齢者などが福祉の対象となる中で、「空いていた年齢層」を若者という言葉で取り込んだものと認識しています」

 

現在はおおむね15歳から39歳が「若者」となっているが、2003年当初は34歳までが「若者」だったという。なぜ若者の年齢が「5歳」上がったのか? 

 

「年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることに連動して、若者の年齢も34歳から39歳に引き上げられたのかなと。

 

39歳に上がった頃は、年金受給のために必要な資格期間が原則25年間(※現在は10年間に変更)。

 

39歳から25年間保険料を納めたら、65歳から年金を受給できる。年金受給できるようにみんな頑張ろうぜ、というメッセージが、若者の政策年齢が引き上げられた背景にあると耳にしたことがあります。

 

若者への政策的影響で言うと、実はこども家庭庁の設立に対しても危機感を持っています。

 

2010年、子ども・若者育成支援推進法という法律が施行されて、若者への支援が法的にも明記されました。この法律の所管がこども家庭庁に集約されるんです。

 

こども家庭庁においては、子どもが真ん中。

 

18歳未満の子ども、または児童福祉法の措置延長を含めた22歳くらいまでがメインの支援対象になる可能性もあって、23歳から先はかなり厳しい。

 

子ども・若者育成支援推進法という根拠法があるものの、社会の視点が「子ども」に集中した時に「若者」が取り残される可能性を懸念しています

「雇われる一択社会」が生み出す若者の困難

こども家庭庁で、社会の注目が「子ども」に集まるのも然り。「若者」は支援対象、サポートが必要な存在というイメージは社会にそれほど広がっていないかもしれない。

 

支援が必要な若者とはそもそもどんな人たちなのか

 

歯切れのいい答えを期待したものの、工藤さんから返ってきたのは、「解像度高く言えなくて申し訳ない」という言葉だった。

 

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リディラバジャーナル編集部。「社会課題を、みんなのものに」をスローガンに、2018年からリディラバジャーナルを運営。
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