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    • 特集「2020年代のギャンブル依存」第6回を公開 ギャンブル依存の予防・回復の課題

      依存を予防するには、リスクの高い違法のオンラインギャンブルに手を出さない環境をつくる必要がある。だが現実には、「違法性が伝わりきらない」ことも起こる。第6回では、ギャンブル依存を「陥りにくく、抜け出しやすく」する仕組みづくりがなぜ難しいのかを明らかにします。記事はこちらから。

      2026/3/31(火)
構造化特集
移動制約 第4回
公開日: 2024/12/26(木)

「車で移動できればそれでいい」のか? 自家用車普及の陰で進んだ地域公共交通の衰退

公開日: 2024/12/26(木)
構造化特集
移動制約 第4回
公開日: 2024/12/26(木)

「車で移動できればそれでいい」のか? 自家用車普及の陰で進んだ地域公共交通の衰退

公開日: 2024/12/26(木)
構造化の視点

「バスが来ない」「電車が減った」—&mda

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「バスが来ない」「電車が減った」——。いま地域公共交通の衰退などを背景に、自家用車を運転できず交通手段が限られる高齢者や障害のある人が移動を制約され、生活上の困難や健康問題を抱えている。移動制約者が困難を抱える構造と、地域公共交通の再編・再構築が進まない構造に迫る。

「バスが来ない」「電車が減った」——。いま地域公共交通の衰退などを背景に、自家用車を運転できず交通手段が限られる高齢者や障害のある人が移動を制約され、生活上の困難や健康問題を抱えている。移動制約者が困難を抱える構造と、地域公共交通の再編・再構築が進まない構造に迫る。

「バスが来ない」「電車が減った」——。いま地域公共交通の衰退などを背景に、自家用車を運転できず交通手段が限られる高齢者や障害のある人が移動を制約され、生活上の困難や健康問題を抱えている。移動制約者が困難を抱える構造と、地域公共交通の再編・再構築が進まない構造に迫る。


オーディオブック(ベータ版)

リディラバジャーナル構造化特集「移動制約〜交通手段が限られる社会の困難〜」。

 

第4回となる本記事では、衰退する地域公共交通(2章)として、自家用車で移動しやすい街づくりが公共交通や人の交通手段に与えた影響を明らかにする。

 

移動制約の構造化マップ

 

通勤する、買い物に行く、どこかに遊びに出かける——。そんなときにまず思い浮かぶ交通手段は「自家用車」である人は多いのではないだろうか。

 

いまはどこに行くにも車が便利だが、自家用車を持たず交通手段が限られる人にとっては、移動に困難を抱えやすい状況であるとも言える

 

前回の記事でも触れた通り、高度経済成長期の頃から2000年代後半頃までに進んだ自家用車普及の裏では、地域公共交通の衰退が進行。減便や廃線が進み、現在は少子高齢化等により車を運転できない人も増えてきている。

 

一方で、自家用車の普及時に進んだ“車保有者が移動しやすいように最適化された街づくり”は今も各地に根付いており、公共交通に頼らざるを得ない車非保有者の移動困難が顕在化・深刻化している。

 

移動制約者の定義」・ 高齢者、障がい者のほか、妊産婦、子連れの人、荷物 を持った人などが含まれる。 ・制約の具体例として、(一定距離以上の)歩行が困難、階段・バスのステップ昇降が困難、バスや鉄道を立って待つ/立って乗ることが困難、視覚または聴覚の障害により移動に必要な情報の入手が困難であることなどが挙げられる。・広義には、自家用車を持たなかったり、自分で運転できなかったりするために公共交通機関に頼らざるを得ない人や公共交通が整備されていない/使いにくい 地域に住んでいたり、貧困などによって公共交通が利用できない人を含む。同様/類似の意味で、移動困難者、交通困難者、交通弱者などの用語が用いられている。(出典:一般社団法人交通工学研究会)


今回は、自家用車で移動しやすい街づくりはどのように進み、地域公共交通や人の交通手段にどのような影響をもたらしたのか見ていく。

モータリゼーションとスプロール化。街の姿を変えた二つの現象

多くの人にとって自家用車は重要な交通手段となっている。地方都市や中小都市では特にそうだ。

 

全国の一般世帯(単身世帯を含む)における乗用車世帯保有率は77.6%、乗用車複数保有率は35.7%となっており、特に地方圏小都市以下は世帯保有率・複数保有率ともに高い。(※1)

 

日常生活の主な移動手段として自家用車が使われていることも、国の調査で明らかになっている。

 

日々の交通手段の構成比を見ると、公共交通、自転車、徒歩などの交通手段と比較して自動車(運転、同乗)の割合が大きく、地方都市圏では特に大きい。(※2)

 

交通手段構成比のグラフ。内容は本文の通り。


目的別の構成比では「買い物」「買い物以外の私用」で、いずれも自動車の割合が大きい。

 

 

買い物以外の私用の交通手段構成比のグラフ。内容は本文の通り。

 

「通勤」については、三大都市圏では鉄道の割合が大きいが、地方都市圏では自動車の割合が最も大きくなっている。

 

平日・通勤時の交通手段交通比のグラフ。内容は本文の通り。

 

これほどまでに多くの人々が自家用車を利用するようになったのはなぜか。

 

その背景の一つには、高度経済成長期の頃から近年まで全国的に広がったモータリゼーション(自動車が普及し一般の生活の必需品となる現象)とそれに伴う道路の整備がある。

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CONTENTS
intro
移動制約により起こること
no.
1
no.
2
衰退する地域公共交通
no.
3
no.
4
地域公共交通の再編・再構築に向けた壁
no.
5
no.
6