リディラバジャーナル構造化特集「移動制約〜交通手段が限られる社会の困難〜」。

第6回となる本記事では、地域公共交通の再編・再構築に向けた壁（3章）として、地域で利用され続ける交通網を確立することが難しい構造を明らかにする。

前回、地域公共交通の再編・再構築の“頭”を担う自治体が始動しづらい構造を見たが、始動後も新サービスの導入や交通網の整備においてさまざまな課題がある。

既存の交通事業者との調整、警察との協議、利用料金だけでは運営を続けられない収支構造。そして、新サービスが地域に定着するまでに要する時間の長さ——。

自治体の担当者たちは限られたリソースの中でこれらの課題とどのように向き合っているのか。移動制約の問題解決に取り組む現場の声などから、地域で利用され続ける交通網を確立することが難しい構造を明らかにする。

あえて不便さを残す？交通事業者との調整の難しさ

新たな交通サービスの導入等を通じて公共交通を再編・再構築していく際は、既存の交通事業者が提供するサービスも含め、地域の交通網が持続可能な形で機能することが必要だ。

そうしたときに、自治体が地域の交通プレイヤーと調整を行なっていくことにはさまざまな難しさがある。

たとえば、住民のマイカーを活用した乗合サービス「ノッカルあさひまち」を運行している富山県朝日町では、交通事業者とのサービスの棲み分けにおいて「あえてこちらは不便さを残すようにした」という。町商工観光課の小谷野黎さんはこう語る。

「『ノッカル』を導入する際は、既存の交通事業者との共存を重視しました。たとえば『ノッカル』は予約制のサービスですが、受付は前日17時までとし、当日予約可能なタクシーと区別しています。また、タクシーのようにドアツードアではなく、乗降スポットを設置しています。

若干不便ですが、一定の不便さを残さないとタクシー事業者の営業を圧迫してしまうため、このような形にしています。なおかつ地域住民がドライバーとして参加するので、便利すぎるとドライバー側の負担も増してしまうということもあります。

最近は住民の方々にも、あえて『若干不便なんですよ』とお伝えしています」

自治体が調整を行なっていく相手は交通事業者だけではない。