リディラバジャーナル構造化特集「移動制約〜交通手段が限られる社会の困難〜」。

第5回となる本記事では、地域公共交通の再編・再構築に向けた壁（3章）として、再編・再構築の“頭”を担う自治体が始動しづらい構造を明らかにする。

移動制約の問題を解決するには、住民が抱えている移動の困難や交通事業者の経営状態といった地域の実情を踏まえて、公共交通を再編・再構築していくことが求められる。

特に、公共交通が著しく衰退している場合は交通事業者だけでは改善が難しいことや、再編・再構築の前提として“誰もが移動しやすい街づくり”を考える必要があることなどから、自治体が主導的役割を持って関係者と進めていくことが不可欠だ。

現在、自治体が再編・再構築に向けて動き始めるための仕組みや支援制度は国によって整備されている。しかし首長のリーダーシップへの依存や、支援制度の周知不足などにより自治体が主体的に動き出しにくい構造がある。

今回は、移動制約の問題解決に取り組む自治体担当者の声などをもとに、地域公共交通の再編・再構築の“頭”を担う自治体を取り巻く問題を明らかにする。

首長の強いリーダーシップと現場の裁量権。再編・再構築の好事例から見るポイント

地域公共交通の再編・再構築の事例には、どのようなものがあるかご存知だろうか。

たとえば、交通事業者によるサービス提供がない、あるいは不足しているような中小都市・交通空白地では、自治体やNPO法人等が交通サービスを補完し運行している場合が多い。

具体的には、自家用車を活用して有償で運送する「自家用有償旅客運送（※1）」や、利用者の予約に応じて運行する乗合型のサービス「オンデマンド交通」、自動運転をはじめとするデジタル技術を活用したサービスなどが提供されている。