弁護士を社会改善のツールに…気象業務法改正に向けた挑戦 | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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弁護士を社会改善のツールに…気象業務法改正に向けた挑戦

「弁護士というリソースを、社会改善のツールとして捉える」──。

 

こう語るのは、ソーシャルスタートアップ支援を専門とする弁護士・小野田峻(たかし)さん。

 

 

「市場の失敗」と呼ばれる社会課題領域で、常識に捉われないソリューションの具現化に挑む社会起業家たちに伴走するだけでなく、自らも弁護士という立場から、課題解決に向けた戦略的な取り組みを行っている。

 

 

「弁護士というリソースを、社会改善のツールとして捉える」とはどういうことなのか。今回は、これまで取り組んできた様々な領域の中から、津波防災対策を例に語ってもらった。

津波対策の「#beORANGE」プロジェクト

私が代表弁護士を務める小野田髙砂法律事務所は、ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィス「social hive HONGO」を併設していています。

 

この「social hive HONGO」には開設当初から、「防災をこれまでにないフェーズへ」というミッションを掲げる一般社団法人防災ガールという団体が入居しています。

 

防災ガールHPより)

 

彼女たちの活動の中でも、日本財団との共催で始動した津波防災の普及啓発プロジェクト「#beORANGE」、そのプロジェクトの過程で明らかになった法制度上の課題は、広く皆さんに知っていただきたいものの一つです。

 

「#beORANGE」プロジェクトは、海に映えるオレンジ色の旗を、浜辺に掲げた時は津波が来る合図。津波避難ビル・タワーに掲げた場合は、緊急避難先であることを示します。

 

一人でも多くの人を津波から救うために、赤信号は止まれのように、オレンジは津波防災の色という標識を新しい常識として全国各地に広めようという取り組みです。

 

(「#beORANGE」プロジェクトHPより)

 

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