リディラバジャーナル構造化特集「若者の孤独孤立〜つながり無き自立の壁〜」。

第5回となる本記事では、自立への壁をつくるもの（3章）として、孤独孤立状態の若者を支える制度の課題を整理する。
 

「日本は『家族のことは家族の中で支え合うべき』という家族扶養の規範がとても強いです」（大谷大学社会学部講師・岡部茜さん）

家族に頼れない孤独孤立状態の若者は、住居確保や就労を支援する制度の利用をためらうなど、公的な支援につながりづらい場合がある。

今回は、民間団体や専門家の声をもとに、家族に頼れない孤独孤立状態の若者を支える制度の現状、課題を整理する。

親に頼れない若者の“ためらい”。
生活保護制度につながらない背景

孤独孤立状態にある若者が住宅確保や就労に困った際、自立を援助する制度「生活保護制度」を利用できるが、親に頼れない場合は申請をためらうことがある。

生活困窮者やホームレスの人たちへの相談・居場所事業、自立支援等を行う結城翼さん（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい / 生活相談支援事業担当）は、「虐待を受けていた方など、家庭が安心安全な状況でない方は扶養照会を恐れて申請をためらうケースがあります」と話す。
 

（写真左：結城さん）

扶養照会とは、生活保護申請者の親族に対して、自治体が経済的援助の可能性を確認する仕組みのこと。

「虐待やDVなどの問題があり、親族からの扶養が期待できないと判断される場合は、照会は行われないとされています。

しかし若者はそうした情報を知る機会が少ないため、『家族に連絡が行くのではないか』と恐れ、制度の利用を避けることがあります」（結城さん）

生活困窮者支援を行う一般社団法人つくろい東京ファンドが実施した「生活保護利用に関するアンケート調査（2020年12月31日～2021年1月3日）」によれば、生活保護の利用経験がある人の50%以上が「扶養照会に抵抗感があった」と回答した。

また、現在生活保護を利用していない人の34.4%は「家族に知られるのが嫌」という理由で利用を避けていると回答。特に20代〜50代に限定すると、42.9%にのぼったという。
 

家族に連絡がいくことへの恐れや抵抗感に加えて、結城さんは「“個人ではなく世帯に適用される”という、生活保護制度の世帯単位の原則も申請をためらう背景にある」と話す。