最終学歴によって平均賃金に差があることは厳然たる事実である——。

政府は、2017年末に閣議決定された「新しい経済政策のパッケージ」で、こう指摘している。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（2016年）で、最終学歴が高卒と大卒の人では、生涯賃金に7500万円程度の差があることがわかっている。

さらに、「2012年高卒者保護者調査」によると、年収400万円以下の世帯の大学進学率は27.8％。一方、年収1050万円以上の世帯では62.9％というデータも存在。

こうしたデータをもとに政府は「貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する」と宣言している。

つまり、国は“お金がなくても大学進学できる社会”への変換を目指しているのだ。それでもなお、奨学金制度の問題を語るときに必ず出てくるのは「お金がないなら大学に行かず、高卒で働けばいい」という意見だ。

こうした意見に対し、中京大学国際教養学部の教授・大内裕和さんは以下のように指摘する。

「そもそも、高卒の求人自体が非常に少なくなっています」

奨学金問題についての著作がある大内さん（本人提供）。

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