「これまで色々な社会問題に関わってきましたが、これほど即効性のある運動はありませんでした」

そう語るのは、聖学院大学講師の柴田武男さん。サラ金問題などでも活動してきたが、奨学金問題ほど短期間で成果の出た活動はないという。

柴田武男さん。

柴田さんの言葉にもあるように、日本学生支援機構の奨学金制度は、延滞金の利率が下がり、返済猶予期間が延長されるなど、利用者の実情にあわせて改善傾向にある。

中でも大きな変化は、給付型奨学金制度のスタートだ。1943年に国レベルの奨学金事業が始まって以降、日本の奨学金制度は貸与型、つまり「奨学金というお金を借りて、卒業したら返す」というものだった。そこに、「返さなくていい」奨学金制度ができたのだ。

2017年度に一部先行実施され、大学など高等教育機関への進学者2502人が給付対象に。本格実施となった2018年度には、大学進学者1万2172人など、計1万8566人が給付対象となった。

また、高等教育の無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されるなど、大学を始めとした高等教育にかかる家計の負担が軽減される方向にある。

負担軽減が進むのは喜ばしいことだが、柴田さんは現政権の進める高等教育の無償化に懸念も示す。

「給付型奨学金の対象者を見ればわかるのですが、非課税世帯など低所得層だけを対象にしたものなんです」

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