「定住」にとらわれない地域自治体の新たなモデル | Ridilover Journal(リディラバジャーナル)
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「定住」にとらわれない地域自治体の新たなモデル

さまざまな社会問題が集積していると言われる「地域」。とくに年々人口減が加速し、どのように財源を確保するかという問題に直面している地域自治体は少なくない。

 

異なる立場から地域で活躍する3者が、苦境にあえぐ地域自治体の「稼ぐ」を根本から問い直す(前編はこちら)。

自治体財政の問題点は何か

 吉田雄人(以下、吉田)  自治体財政に関してよく言われる話として、人口減の影響で税収が減り、一方で社会保障費は増えていることがあります。外部から見ていて、お二人は自治体財政の問題はどの辺りにあると感じますか。

 

 林篤志(以下、林)  そもそも論になってしまいますが、これからの社会を考えると、自治体という単位が難しいのかなとも感じます。自治体でしかできないことを突き詰めて考えても、あまりないような気がしているんです。

 

 

アメリカには、8万人の都市に対してたった10人の自治体職員しかいない地域があると聞いたことがあります。業務のほとんどを民間企業に委託して、自治体でしかできないことを10人でまわしていると。

 

究極的に自治体の機能として不可欠なものは何かと言えば、せいぜい徴税機能くらいじゃないですか。ぶっ飛んだ意見かもしれないですが、徴税機能以外は民間に委託する形が日本の地域にあってもいいかなと思っています。

 

 吉田  たしかにぶっ飛んでますね。そうすると、統治機能としての分配の仕組みはどうなるんですか。

 

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