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    • 特集「子どもの体験格差」第7回を公開 親と学校に子育てを丸投げした社会が行き着く格差の固定化と少子化

      構造化特集「子どもの体験格差」第7回を公開しました。格差の固定化と少子化という2つの側面から、体験格差が社会に与える影響や、体験格差を生じさせる構造が変わらないことによって生じる問題を明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/22(水)
    • 特集「子どもの体験格差」第6回を公開 子ども・若者を支援する団体が見た経験喪失の現実

      構造化特集「子どもの体験格差」第6回を公開しました。体験機会の減少は「失敗する経験」などの、経験の喪失をもたらし、自立に影響を与えています。本記事では、子どもがどんな体験や経験を失っており、それがどのように自立へ影響しているか、失った経験を埋めようとする支援団体の実情などをもとに明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/21(火)
    • 特集「子どもの体験格差」第5回を公開 困難な状況にある家庭で体験機会がさらに減る構造

      構造化特集「子どもの体験格差」第5回を公開しました。体験格差については保護者の経済力の高低という文脈で語られがちです。しかし、実際には「時間・経済・精神的な余裕の無さが連鎖している」など、単純にお金の有無では語れない問題です。本記事では、複数の要因が連鎖して体験格差を深刻化させている家庭の実態を、データと当事者の声から明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/17(金)
    • 特集「子どもの体験格差」第4回を公開 時間とお金の余裕を失った保護者の苦悩

      構造化特集「子どもの体験格差」第4回を公開しました。地域や学校の余裕が無くなった結果、体験機会を提供する負担は保護者に集中しています。さらに、周囲の保護者やメディアから「体験をさせねばならない」というプレッシャーもかかっている状況です。保護者が体験機会をできなくなってしまう構造や抱えている苦悩を明らかにします。記事はこちらから。

      2026/7/16(木)
構造化特集
難民問題 第2回
公開日: 2018/4/23(月)

「誰が難民なのか」世界とかい離する日本の解釈

公開日: 2018/4/23(月)
構造化特集
難民問題 第2回
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「誰が難民なのか」世界とかい離する日本の解釈

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構造化の視点

難民に対して鎖国状態であるとも揶揄される日本。なぜ日本

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難民に対して鎖国状態であるとも揶揄される日本。なぜ日本では難民認定率が低いのか。それらはなぜ日本国内で問題とされてこなかったのか。本特集では来日する難民を拒むことを肯定する人たちの視点も含めて取材。日本における難民問題について、入国管理や難民認定などから、日本における難民問題を「構造化」します。

難民に対して鎖国状態であるとも揶揄される日本。なぜ日本では難民認定率が低いのか。それらはなぜ日本国内で問題とされてこなかったのか。本特集では来日する難民を拒むことを肯定する人たちの視点も含めて取材。日本における難民問題について、入国管理や難民認定などから、日本における難民問題を「構造化」します。

難民に対して鎖国状態であるとも揶揄される日本。なぜ日本では難民認定率が低いのか。それらはなぜ日本国内で問題とされてこなかったのか。本特集では来日する難民を拒むことを肯定する人たちの視点も含めて取材。日本における難民問題について、入国管理や難民認定などから、日本における難民問題を「構造化」します。


シリア人のユセフ・ジュディさんは、日本で難民認定申請をしたものの、「不認定」とされました。

 

自国であるシリアを脱しなければならなくなったのは、内戦の激化が原因です。

 

ジュディさん不在時の自宅で母親が政権の治安部隊に殴られ、ジュディさんの居所を尋ねられたと言います。

 

自身や家族の身の危険を感じ、国外避難を決意しました。

 

ジュディさんは「シリアに帰りたいが、現在の状況では帰ることはできない」と訴えます。

 

 

シリア内戦には終息の気配がなく、たとえ戦闘がおわったとしても国中が壊滅的な被害に遭っており、ゼロから生活を再建することは大きな困難を伴います。

 

そうした状況下にあるジュディさんでも、日本の入国管理局は「難民には該当しない」と判断し、在留特別許可のみを与えました。

 

在留特別許可は、人道上の配慮に基づくものとして、一時的に日本への滞在が許可されるものです。

 

しかし難民として認定されれば受けられる日本語教育や就職あっせんなどの支援は対象外であり、あくまで一時的な措置とされています。

 

そのため、「難民不認定」という行政判断を問うべく裁判を起こしましたが、そこでも敗れてしまいました。

 

なぜ日本では、これほど難民認定が厳しいのか。審査を担っている入国管理局の担当者に聞くと、次のように回答します。

 

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リディラバジャーナル編集部
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こんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。

知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。

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CONTENTS
intro
「難民保護」より優先される「入国管理」
no.
1
no.
2
no.
3
厚くて高すぎる「難民認定」のハードル
no.
4
no.
5
no.
6
難民政策の欠陥が生む弊害と日本社会
no.
7
no.
8
no.
9
安部コラム
no.
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