「美人だったから狙われたのか？」

日本の難民審査において、自国政府軍から性的暴行を受けた難民申請中の女性に対し、冒頭の不適切な質問がなされたことが、2017年に明らかになりました。

代理人弁護士によると、女性はコンゴ民主共和国の反政府勢力の一員で、政府軍の兵士から性的暴行などを受けたことにより、自国を逃れて来日。難民申請をしたものの不認定とされ、その後に不服申し立てを行いました。

その再審査の過程で上記の発言があり、法務省に抗議の声を上げました。

そして上川陽子法務大臣はこの事実を認め、「誠に遺憾だ」と釈明。このとき、審査を担当していたのが「難民審査参与員」と言われる人たちです。

問題視される参与員制度

難民審査参与員制度は、国際社会から難民認定率の低さを問題視されたことで、認定手続きの中立性を高めるために2005年から導入された制度です。

法律や国際情勢に詳しいとされる民間の有識者で構成され、学者や弁護士、元検事、元大使など幅広い分野の人が名を連ねます。

難民認定はまず入国管理局の職員が審査をしますが、不認定となって異議を申し立てた場合に、この参与員の審査を受けることになります。

参与員は三人一組で審理に参加し、認定の最終判断をする法務大臣に意見を述べる役割を担います。

『難民問題−イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』の著者である成蹊大学の墓田桂教授は、2013年4月から2015年3月までの2年間、難民審査参与員を務めました。

「私が審査した人の中には、難民条約上の難民に対し、該当性の低い人も多く含まれていました。そうした申請者の中には虚偽の申請をしてでも日本に在留して生活をしたいという人も多かった。難民条約上の難民とは言えなくても、在留配慮をするべきだと感じた人には、そのように意見書を出したこともあります。私が見た限りでは、難民審査参与員は申請者を丁寧に審査しているという印象を受けました」

墓田教授は自らの経験をもとにそう話します。一方で、難民審査参与員制度の問題点を指摘する声もあります。