「日本の難民認定率はわずか0.2%。日本は難民に対して厳しすぎる」

「日本で難民申請するのは“偽装難民”が多数であり、認定率の低さは問題ではない」

現在、日本における「難民問題」をめぐる議論では、このようなやりとりが定着しています。

難民条約上の難民であることの該当性が極めて低いにもかかわらず、難民認定申請をしている人が一定数いることは事実です。

そうした外国人の多くは、貧困などを理由に日本での就労機会を求めて難民申請をすることから、「経済難民」と言われています。

あるいは悪意を込めて「偽装難民」と表現されることも少なくありません。

日本において難民認定の審査を担う入国管理局の担当者は「そもそも、『認定率が低い』という批判は該当しないと考えています。

実態として、本来は難民に該当しない人が難民認定申請することで、認定率の低下に大きな影響を及ぼしているためです」と話します。

難民申請の濫用や誤用が多い理由

世界的に見て、難民の数は増加傾向にあります。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した2016年年間統計報告書によると、紛争や迫害によって避難を余儀なくされた難民の数は6560万人。

これは前年よりも30万人多く、過去最多です。

一方で、日本で保護を求めて難民申請をした人の数は、2017年には1万9623人。前年比で約80%増とこちらも過去最多であり、ここ数年は毎年最多となる数字を更新しています。

しかし、日本での申請者の増加は「世界の難民の増加に伴うものではない」というのが、入国管理局の見解です。

「日本で急増する難民認定申請の大半が、内戦などで大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請者によるものです」と担当者は話します。

ではなぜ「世界的な難民の急増＝日本における難民申請の急増」という構図ではないにもかかわらず、日本での難民認定申請数が急増しているのか。

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