リディラバジャーナル構造化特集「無戸籍」。

第4回となる本記事では、当事者が生まれる背景（2章）として、外国籍の親から生まれた子どもが無戸籍となるケースを解説する。

無戸籍者が生まれる要因は多数存在する（詳細は第0回の記事を参照）が、今回は、「一定の条件下における外国籍の親の出産」に着目する。

外国籍の親から生まれた子どもの中には、戸籍取得（あるいは在留資格の取得）に課題を抱える場合がある。

出入国在留管理庁の統計（※）によると、日本には300万人以上の外国籍者が暮らしている。

日本社会の一員である外国籍の人々と、その子どもは、戸籍制度の中でどのような課題を抱えるのだろうか。

（※）「在留外国人数」と「不法残留者数」を合算

4-1:婚姻していなければ「父親」ではない

戸籍制度を管轄する法務省は、戸籍制度について次のように説明している。
 

「日本国民について編製され」との言葉にあるように、戸籍制度は日本国籍を持つ人のみが対象となる。

外国籍の人々はそもそも戸籍制度の対象ではないため、戸籍が無い状態でも「無戸籍者」として問題を抱えるわけではない。

しかし、外国籍の親から生まれた子どもには、戸籍の問題が生じることがある。

日本国籍について定めた「国籍法」では、日本国籍が取得できる条件のひとつに「出生の時に父又は母が日本国民である」ことを挙げている。

母親か父親、一方が外国籍だとしても、もう一方が日本人であれば、子どもは日本国籍を取得でき、同時に戸籍にも記載されることになる。

しかし、「母親が外国籍で、日本人の父親との婚姻関係がない場合」は、子どもの日本国籍取得が困難になるケースが多々存在する。

NPO法人「無国籍ネットワーク」代表理事の陳 天璽（ちん・てんじ）さんは、次のように語る。
 

「日本の法律において『父親』とは、出産時に母親と婚姻関係にある男性を指します。

出産時に結婚をしていないと、法的には子どもの父親が『存在しない』ことになります。