日本に生まれ、日本で暮らすの人の中には、「無戸籍」状態
日本に生まれ、日本で暮らすの人の中には、「無戸籍」状態で、身分証明や行政サービスの利用に困難を抱える人たちがいる。実は、世界的にも稀な戸籍制度はどのような制度なのか。そして制度からこぼれ落ちる人たちはどのような課題を抱えるのか。明治から続く戸籍制度の構造を紐解く。
日本に生まれ、日本で暮らすの人の中には、「無戸籍」状態で、身分証明や行政サービスの利用に困難を抱える人たちがいる。実は、世界的にも稀な戸籍制度はどのような制度なのか。そして制度からこぼれ落ちる人たちはどのような課題を抱えるのか。明治から続く戸籍制度の構造を紐解く。
日本に生まれ、日本で暮らすの人の中には、「無戸籍」状態で、身分証明や行政サービスの利用に困難を抱える人たちがいる。実は、世界的にも稀な戸籍制度はどのような制度なのか。そして制度からこぼれ落ちる人たちはどのような課題を抱えるのか。明治から続く戸籍制度の構造を紐解く。
リディラバジャーナル構造化特集「無戸籍」。
第4回となる本記事では、当事者が生まれる背景（2章）として、外国籍の親から生まれた子どもが無戸籍となるケースを解説する。
無戸籍者が生まれる要因は多数存在する（詳細は第0回の記事を参照）が、今回は、「一定の条件下における外国籍の親の出産」に着目する。
外国籍の親から生まれた子どもの中には、戸籍取得（あるいは在留資格の取得）に課題を抱える場合がある。
出入国在留管理庁の統計（※）によると、日本には300万人以上の外国籍者が暮らしている。
日本社会の一員である外国籍の人々と、その子どもは、戸籍制度の中でどのような課題を抱えるのだろうか。
4-1:婚姻していなければ「父親」ではない
戸籍制度を管轄する法務省は、戸籍制度について次のように説明している。
「日本国民について編製され」との言葉にあるように、戸籍制度は日本国籍を持つ人のみが対象となる。
外国籍の人々はそもそも戸籍制度の対象ではないため、戸籍が無い状態でも「無戸籍者」として問題を抱えるわけではない。
しかし、外国籍の親から生まれた子どもには、戸籍の問題が生じることがある。
日本国籍について定めた「国籍法」では、日本国籍が取得できる条件のひとつに「出生の時に父又は母が日本国民である」ことを挙げている。
母親か父親、一方が外国籍だとしても、もう一方が日本人であれば、子どもは日本国籍を取得でき、同時に戸籍にも記載されることになる。
しかし、「母親が外国籍で、日本人の父親との婚姻関係がない場合」は、子どもの日本国籍取得が困難になるケースが多々存在する。
NPO法人「無国籍ネットワーク」代表理事の陳 天璽（ちん・てんじ）さんは、次のように語る。
陳 天璽（ちん・てんじ）
1971年、神奈川県の横浜中華街に生まれる。早稲田大学国際学術院教授。筑波大学国際政治経済学博士。ハーバード大学フェアバンクセンター研究員、日本学術振興会（東京大学）特別研究員、国立民族学博物館准教授を経て現職。
「日本の法律において『父親』とは、出産時に母親と婚姻関係にある男性を指します。
出産時に結婚をしていないと、法的には子どもの父親が『存在しない』ことになります。
ニュースに潜む社会課題をキャッチ！リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています（※1）。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか？」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか？」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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