昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残
昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残業時間の上限もなければ、残業代も支給されておらず、教員たちが長時間労働に苦悩している現状があります。その構造はどうなっているのか。本特集では、教員の多忙化を生み出す社会構造と、多忙化によってどのような問題が生じているのかを明らかにします。
昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残業時間の上限もなければ、残業代も支給されておらず、教員たちが長時間労働に苦悩している現状があります。その構造はどうなっているのか。本特集では、教員の多忙化を生み出す社会構造と、多忙化によってどのような問題が生じているのかを明らかにします。
昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残業時間の上限もなければ、残業代も支給されておらず、教員たちが長時間労働に苦悩している現状があります。その構造はどうなっているのか。本特集では、教員の多忙化を生み出す社会構造と、多忙化によってどのような問題が生じているのかを明らかにします。
「自分の学校を変えることはできるんです。でも、次代を担う若い先生たちのために、日本を変えなければいけないと思いました。だから裁判を起こしたんです」
そう語るのは、埼玉県の市立小学校教員、田中まさおさん（59歳、仮名）。
初めての単独取材という田中さんは、丁寧にこれまでの経緯を説明してくれた。
田中さんは2018年9月25日、残業代約242万円の支払いを求めて県を提訴した。
公立学校教員は、給特法（正式名称：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律にもとづき、原則残業を命じられず、残業代も支払われないこととなっている。
しかし、第2回でも紹介したように、実際には過労死ラインを超える残業をしている教員が多数存在する。
今回は田中さんに、裁判に至った経緯や、裁判を通して社会に訴えたいことなどを聞いた。
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ニュースに潜む社会課題をキャッチ！リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています（※1）。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか？」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか？」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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