no.
7
給特法
2018/10/16(火)
現職小学校教員が裁判を起こしたワケ
2018/10/16(火)
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現職小学校教員が裁判を起こしたワケ
2018/10/16(火)
構造化特集 : 教員の多忙化
構造化の視点
昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残
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昨今、社会問題化した教員の多忙化。公立学校の教員には残業時間の上限もなければ、残業代も支給されておらず、教員たちが長時間労働に苦悩している現状があります。その構造はどうなっているのか。本特集では、教員の多忙化を生み出す社会構造と、多忙化によってどのような問題が生じているのかを明らかにします。
「自分の学校を変えることはできるんです。でも、次代を担う若い先生たちのために、日本を変えなければいけないと思いました。だから裁判を起こしたんです」
そう語るのは、埼玉県の市立小学校教員、田中まさおさん（59歳、仮名）。
初めての単独取材という田中さんは、丁寧にこれまでの経緯を説明してくれた。
田中さんは2018年9月25日、残業代約242万円の支払いを求めて県を提訴した。
公立学校教員は、給特法（正式名称：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律にもとづき、原則残業を命じられず、残業代も支払われないこととなっている。
しかし、第2回でも紹介したように、実際には過労死ラインを超える残業をしている教員が多数存在する。
今回は田中さんに、裁判に至った経緯や、裁判を通して社会に訴えたいことなどを聞いた。
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構造化特集 : 教員の多忙化
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CONTENTS
intro
教員
no.
1
no.
2
no.
3
社会と学校
no.
4
no.
5
給特法
no.
6
no.
7
多忙化の影響
no.
8
多忙化解決のために
no.
9
安部コラム
no.
10
