リディラバジャーナル構造化特集「外国人の健康〜保険に入っていても、医療につながりにくい社会〜」
 
第5回となる本記事では、在住外国人を受け入れる側の課題（2章）として、職場や学校が必要な医療につなぎきれない背景を見ていく。
 

健康上の困りごとが生じても、職場や学校を通じて医療機関につながるまでにはハードルがある——。

働く外国人や留学生にとって、職場や学校は日常的に接する身近な場所だ。国内に家族や、気軽に相談できる相手がいないこともある。そのため、職場や学校が医療への橋渡し役になることがある。

しかし、職場や学校が、外国人の医療アクセスをどこまで支援すべきかは明確ではない。

健康はプライベートな問題でもあり、本人から相談がなければ踏み込みづらい。小規模な職場や学校では、健康管理を担う人員や体制も限られている。

一方、外国人本人も、言葉の壁や制度理解の難しさ、雇用への不安などから、周囲に相談しづらいことがある。

支える側は踏み込みづらく、本人も助けを求めづらい。その間で、必要な医療へのアクセスが途切れてしまう。

今回は、在住外国人を受け入れる職場と学校に焦点を当て、医療への橋渡しが個別の現場に委ねられている実態を見ていく。

健康問題を把握しても、受診まで追いきれない

まずは、職場の現状を見ていく。

事業者には、外国人かどうかを問わず、労働者に定期健康診断を受けてもらう義務がある。

異常が見つかった場合には、医師の意見を踏まえ、必要に応じて労働時間の短縮や配置転換などの措置を講じることも求められている。また、再検査や精密検査が必要と判断された場合には、受診を促すことが望ましいとされている。

一見すると、健康問題を把握し、対応する仕組みは整っているように見える。しかし、異常を把握することと、本人が実際に医療機関を受診し、必要な医療につながることの間には距離がある。