リディラバジャーナル構造化特集「ヤングケアラー」。
 
第5回となる本記事では、支援の手が届かない構造（3章）として、学校におけるヤングケアラーへのサポートに焦点を当てる。

「専門職を学校に配置しさえすれば、事態が変わるわけではありません。専門職が本来の期待されている役割を発揮できるか否かは、専門職を受け入れる学校の姿勢で決まってくるのです（東京都教育庁地域教育支援部・梶野光信さん）」

学校は、ヤングケアラーの早期発見に重要な役割を果たす。生徒と身近に接している担任や養護教諭といった教職員は、ヤングケアラーの存在に気づくことが期待されている。

その後支援機関につなげる役割として注目されているのが、SSW（スクールソーシャルワーカー）だ。ヤングケアラー支援においては、学校がひとつのチームとして機能することが必要とされる中、SSWは福祉に関する専門スタッフとして、教育と福祉の橋渡しをすることが求められている。

一方、ヤングケアラーを発見し、支援につなげるための体制づくりは容易ではない。教職員がヤングケアラーの生徒に気づくことができないこともあれば、学校内でSSWがうまく機能しないこともある。本記事では、ヤングケアラーへのサポート体制構築が難航する背景を考察する。

「学校側が把握していなかったヤングケアラーが65％」
教職員が気づけない理由

家庭以外に目を向けた時に、学校は多くの子どもたちが最も長い時間を過ごす場所となる。子どもの変化に気づき、サポートする上では、不可欠な機関だといえるだろう。

各自治体においても、ヤングケアラー支援に関する学校マニュアルを作成し、ヤングケアラーを支える体制の整備を図り始めている。例えば東京都では、支援のフローを「気づく」「つなぐ」「支援する」「見守る」という4つの段階に分け、各段階での行動指針を示した。

（出典：東京都ヤングケアラー支援マニュアル　教育関係機関（学校）編（令和5年3月））

最初の段階では、特に担任や養護教諭といった生徒と日常的に接点を持つ教職員が、アセスメントシート等を活用してヤングケアラーに「気づく」ことが期待されている。

（出典：東京都ヤングケアラー支援マニュアル　教育関係機関（学校）編（令和5年3月））

しかし、教職員がヤングケアラーに「気づく」のは容易なことではない。

大阪府では2021年、教育庁が主体となり、府立高校の全生徒10万2630人を対象に、ヤングケアラーに関するアンケート調査を実施。回答した2万182人のうち、6.5％が「家族の世話をしている」と答えた。

そのうち、学校名と名前を明らかにした116人に対して追跡調査をした結果、家族ケアを担っていることについて学校側が把握していなかった生徒が65％に上ることが判明した（出典：令和3年度 総合教育会議 資料「府立高校におけるヤングケアラーの支援について」）。

※大阪府では2022年にも同調査を実施しており、回答した府立高校生のうち11.4%が「世話をしている家族がいる」と答えている（出典：令和4年度 「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果について」）。

大阪府教育庁の指導主事である今谷康太さんは、その背景を次のように推測する。