保険証があっても、必要な医療につながりづらい&mdas
保険証があっても、必要な医療につながりづらい——。日本で暮らす在住外国人が増える一方、言葉や情報、制度、経済的負担などの壁が重なり、医療アクセスに困難が生じている。在住外国人が健康の困りごとを抱える要因、職場・学校・医療機関など受け入れ現場の課題、医療通訳や地域支援を支える仕組みの弱さ。在住外国人が必要な医療につながりにくい社会の構造を明らかにする。

保険証があっても、必要な医療につながりづらい——。日本で暮らす在住外国人が増える一方、言葉や情報、制度、経済的負担などの壁が重なり、医療アクセスに困難が生じている。在住外国人が健康の困りごとを抱える要因、職場・学校・医療機関など受け入れ現場の課題、医療通訳や地域支援を支える仕組みの弱さ。在住外国人が必要な医療につながりにくい社会の構造を明らかにする。
保険証があっても、必要な医療につながりづらい——。日本で暮らす在住外国人が増える一方、言葉や情報、制度、経済的負担などの壁が重なり、医療アクセスに困難が生じている。在住外国人が健康の困りごとを抱える要因、職場・学校・医療機関など受け入れ現場の課題、医療通訳や地域支援を支える仕組みの弱さ。在住外国人が必要な医療につながりにくい社会の構造を明らかにする。
リディラバジャーナル構造化特集「外国人の健康〜保険に入っていても、医療につながりにくい社会〜」
第4回となる本記事では、在住外国人を受け入れる側の課題(2章)として、医療機関が外国人患者対応に悩む構造を明らかにする。

「『日本語が不自由だと難しい治療だから、国に帰ってください』。そう言われたという話は、外国人患者の方からよく聞きます。
特に印象に残っているのは、脳梗塞で状態の悪かった方です。急性期の病院を退院するとき、『退院後も日本で治療を続けたい』と伝えたところ、『紹介できる病院はありません。国に帰ったほうがいいです。日本にいるなら病院は自分で探してください』と言われたそうです」
長年、外国人診療にあたってきた港町診療所所長の沢田貴志さんはそう語る。

神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所所長。特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会理事。千葉大学医学部卒業。総合内科専門医。公衆衛生士。都内総合病院で勤務後にフィリピンでスラムや被災地の医療活動に参加。1991年から港町診療所に勤務し、多くの外国人の診療に携わる。NPOでの外国人の無料健康相談、自治体と連携した医療通訳制度の構築などにも参画。東京大学大学院など5大学で非常勤講師を経験
もちろん、外国人であることだけを理由に診療を断ることは原則として認められない。実際、多くの医療機関では、目の前の患者に必要な診療を提供しようとしている。
しかし、言葉の壁、制度理解の差、通訳や事務手続きの負担、退院後の受け皿の少なさなどが重なると、現場では「対応したくても対応しきれない」場面が生じる。その結果、外国人患者が受診先を見つけにくくなったり、治療の継続が難しくなったりすることがある。
本記事では、医療現場が抱える課題を見ながら、外国人患者に積極的に対応しづらい構造を明らかにする。
※本特集で主に扱うのは、在住外国人の医療アクセスの問題である。ただし本記事では、訪日外国人や医療ツーリズム、在留資格や生活基盤が不安定な人なども含め、医療機関から見た対応対象として「外国人患者」という言葉を用いる。
体制整備は進みづらい。外国人患者受け入れの現状

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。
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