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「これからの時代、教育はゲームやYouTubeよりも楽しくないと、子どもたちに選ばれない」

こう語るのは、経済産業省で「GIGAスクール」構想を立ち上げ、生徒1人に1台のコンピュータ配布などの教育改革を実現してきた、浅野大介さん。

「これまで、企業は昇給や昇進で働く意欲を高めてきた。でも、仕事が楽しくて自然とやる気が出る、という人を増やせるんじゃないか」

こう語るのは、企業の人事として30年以上のキャリアを持ち、現在は日本マクドナルドの「チーフ・ピープル・オフィサー」を務める斎藤由希子さん。

学校教育、企業の人材育成の最先端で活躍する２人は、口を揃えてこれからの教育における「楽しさ」の重要性を語った。

子どもにとってはもちろん、「リスキリング」という言葉に象徴されるように、大人にも必要とされる「教育」。

テクノロジーの発展や少子高齢化などにより、社会が大きく、激しく変わる中で教育はどのように変わる必要があるのか。

陸上男子400mハードルの日本記録保持者であり、スポーツから人間の成長や教育を考えてきた為末大さんをモデレーターに、浅野さん・斎藤さんが議論を重ねた。

「子どもはどこかのタイミングで、『なぜ』と問うのをやめてしまう」

「変わらないといけないとわかりながら、変わることを避けちゃうのが大人」

「いい教育を子供に。大事だけど、一方で大人の僕はドキドキする、旧世代の教育を受けてきた僕たちは用無しなのか」

異なる立場で教育と向き合ってきた3人が、自身の経験を基にこれからの教育のありかたを考えた。
 

「SNSとは違う」　
社会で必要とされるコミュニケーション力

　為末大　　モデレータを務めます、為末大と申します。

僕は長い間ハードル走の選手として活動してきましたが、アスリートのやるべきことはある意味シンプルです。練習をしてその成果を本番で発揮する。

これまでの教育も同じくシンプルで、学校で学んで社会で発揮する、というものでした。

ところが、今では人生100年時代だ、大人の学び直しが必要だと言われたり、逆に学生のうちからインターンなど社会で活躍しろと言われたり、いつ学んでいつ発揮するのか、よくわからなくなってきました。

今日は社会が変わる中で、教育がどう変わるのか、新時代の教育論をお二人に聞いていけたらと思います。

まずは浅野さんから、自己紹介をお願いします。

（為末さん）

　浅野大介　　経済産業省で、この6月まで教育産業室長を務めていた浅野大介と申します。スポーツ産業室長という仕事もやっていて、為末さんと一緒に部活動改革にも取り組んできました。

従来、教育政策を担うのは文部科学省だけだったんですが、社会が変わる中で、本当は民間教育サービスも所管している経産省からアプローチできることも増えるだろうと思いまして、生徒1人に1台のPC配備を前提にした「未来の教室」プロジェクトの立ち上げから、1人1台PCの国費での配備をする「GIGAスクール構想」を文科省と一緒に実現するとかを進めてきました。

従来教育政策には深く関係してこなかった経産省から、役所の縦割りを超えて教育政策に携わってきた立場として、今日はお話できたらと思います。

　為末　　ありがとうございます。続いて、斎藤さんお願いします。

　斎藤由希子　　斎藤由希子と申します。

私は大学卒業から30年間以上、企業の人事として、インターネット会社、法律事務所、飲食業界など様々な業界で、企業人の育成に取り組んできました。

長年人材育成に取り組んできて、昔と今では求められる能力や考え方も変わってきていると感じていて、今日はそういった変化もお話できればと思います。

　為末　　まず斎藤さんにお伺いしたいのですが、今の社会人を見て、「ああ、学校教育でこの辺りが課題だな」とか、「大人に対してこんな教育が必要だな」と感じることはありますか。

　斎藤　　30年前に比べて、企業が解くべき社会の課題は複雑化しています。

複雑化した課題を、自分一人だけ、ひとつの部署だけ、ひとつの企業だけで解決するのは難しく、多様なバックグラウンドを持つ他者との協力が不可欠な時代となりました。

しかし、 今の子どもたちは、核家族化や地域コミュニティの希薄化が進んで、世代を超えた対話の経験が少ないまま社会に出ざるを得ません。

結果として、社会に出てから、世代や価値観の違う人とのコミュニケーションに躓く人が増えていると感じます。

（斎藤さん）

　為末　　なるほど。コミュニケーションでの躓きが課題になっているということですが、今の若者はSNSを通して様々な世代や文化の人と盛んに交流していて、むしろコミュニケーションが上手いようにも思います。

ネット上のコミュニケーションと社会でのコミュニケーションの違いはどこにあるのでしょうか。

　斎藤　　コミュニケーションの主体が大きな違いです。

SNSでは、自分が言いたいことを好きなように発言してよくて、主体はあくまでも「自分」。

一方、社会で仕事をしていくためには、相手に理解してもらい、さらに行動してもらう必要があります。

つまりコミュニケーションの主体が「自分」から「相手」に変わるのです。

目指すは理屈っぽい子ども？　
デジタル教育の本当の狙い

　為末　　浅野さんが進めたGIGAスクール構想では1人に1台PCを配り、若者のデジタル化はさらに進みました。

若者の世代間コミュニケーションが減ったのはGIGAスクール構想のせいじゃないんですか？（笑）

　浅野　　それ、よく言われるんですよ（笑）。

PCを配ることで、子どもの対人コミュニケーションがおろそかになるんじゃないか、と。

しかし、それは僕たちの思惑とは逆で、まさに「対人コミュニケーション」の力を育むために、GIGAスクール構想を立ち上げたつもりなんです。

　為末　　どういう意味でしょうか。

　浅野　　具体例として、経産省「未来の教室」プロジェクトの一角として、NPO法人カタリバさんと一緒に全国各地の中学や高校で実施した「ルールメイキングPJ」の話をさせてください。

「ブラック校則」というのが話題になってますよね。

服装や髪型など、もはや意味があるかどうかもわからない厳しい校則に生徒たちが縛られている。

そこで我々は生徒たちに対し、「嫌だと思うなら、ルールの改変を提案すればいい。でも変えるためには、客観的にみて『変えるべき』と判断できる論理を用意しよう」と、生徒自身が考えて、校則をアップデートする取り組みを始めました。

たとえば、この手の取り組みの先駆ケースになった岩手県の大槌高校には「ツーブロック禁止」という校則があり、生徒たちはこの校則を変えようと試みました。

先生たちに「禁止する校則がある理由」を質問すると、先生たちも悩むんですね。

「ツーブロックは就活で不利なんじゃないか？」と一旦は答えるものの、生徒たちは地元の就職先に聞いて回ったりして、その「仮説」の真偽を確かめにいきます。

すると、企業側はツーブロックを一切気にしていなかったんです。

（浅野さん）

　為末　　生徒たちが自ら企業に話を聞きに行って、ルールの矛盾を明らかにしたと。

　浅野　　GIGAスクール構想のポイントはまさにここで、オンラインの力で学校と「学校の外」との対話チャネルを増やしたかったんです。

大槌高校の生徒が、地元企業に話を聞いてまわったように、生徒が目の前の同級生や教員ではない、社会とコミュニケーションを取ることが当たり前な状況を作り出す。

そのためにはデジタルの力が不可欠なので、1人1台のPC配布を行いました。

　為末　　GIGAスクール構想は、対人コミュニケーションを減らすものではなく、むしろコミュニケーションの相手を学校外に開いたわけですね。

　浅野　　そうです。

「就活に不利になるからツーブロックはまずいんじゃないか」と言った先生自身も、生徒たちが外部と話して仕入れてきた問いかけによって、改めて「このルール、何のためにあるんだっけ」と考えるようになりますよね。

この大槌高校は、昔かなり荒れていた時代があり、生徒たちの服装や髪型を厳しく制限する必要はあったそうで、ツーブロック禁止はその時代から残っていたルールでした。

しかし時代は大きく変わりましたし、規制の必要性も大きく薄れた中で、学校外との対話があることによって、生徒だけでなく、先生も自らの信じてきた「当たり前」を疑うようになるわけです。