「事業は個人の思いから始まる」キリン・トヨタで社会課題に挑む二人が気づいたこと
「事業は個人の思いから始まる」キリン・トヨタで社会課題に挑む二人が気づいたこと
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「『会社の方針として来ました』ではなくて、『僕がやりたいんです、会社は説得します』というスタンスで、現場と対話を重ねて来ました」
キリンホールディングスで、薬局向けAI置き薬事業「premedi」を事業化させた田中吉隆さんは、事業化のポイントをこう振り返る。
「大企業の看板を下ろして、ひとりの個人として課題の現場に飛び込んでいくことが大事なんです」
トヨタ自動車で、社会課題を基点とした新規事業立案を支援してきた藤原隆史さんも、事業立案のポイントを「個人の思い」と語る。
企業の立場から社会課題解決に取り組む二人は、自社での活動に加えて、大企業の若手・中堅社員を中心としたコミュニティ「ONE JAPAN」に参加し、企業の枠を超えた新規事業創造のエコシステム作りに取り組んでいる。
大企業で課題解決型の事業を創る人に見えてきた「共通点」とは何か。
事業創造にあたって、大企業の人たちがよく陥ってしまう「罠」とは何か。
自社と「ONE JAPAN」それぞれでの経験を基に、二人が「大企業は社会課題を解決できるのか」をテーマに対談。
「台風の被害にあった町を実際に訪れた時、メンバーが自身の無力さに気づいて突然泣き出しました。強い思いは、現場から生まれるんです」
「薬局の課題を解決しようと最初から思っていたわけではくて、きっかけは合コンで偶然薬剤師さんの話を聞いたことでした」
など、自身のエピソードを交え、大企業で社会課題解決を推進する上でのポイントを語った。
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※聴覚に困難を抱える皆さまもお楽しみいただけるよう、字幕付き動画・テキスト記事を後日公開予定です
<前編>
<後編>

ニュースに潜む社会課題をキャッチ!リディラバジャーナル
続きをみるこんにちはリディラバジャーナルです。もうすぐ、子どもたちの夏休みが始まります。いまや子どもたちの居場所は、公園や図書館だけではありません。SNSやオンラインゲームを通じて、友達と話したり、学校や家庭とは異なるつながりを得たりする機会も増えています。SNSやゲームそのものが悪いわけではありません。好きなものでつながれる相手に出会えたり、学校や家庭とは違う関係に救われたりすることもあります。ただ、そのつながりが、思わぬ被害の入り口になってしまうこともあります。警察庁の統計では、SNSをきっかけとする性被害は高い水準で推移し、とりわけ小学生の被害は近年増加しています(※1)。
「知らない人とやり取りしなければ、防げるのではないか?」「自分で撮って送ったなら、本人にも責任があるのではないか?」そう感じる人もいるかもしれません。ただ、自画撮り被害の背景には、相手が時間をかけて関係を築き、子どもを断りにくい状況へ追い込んでいく過程があること。そして被害に遭った子どもが、「怒られる」「責められる」と感じて、誰にも言い出せなくなっていくことがあります。この記事では、自画撮り被害を子どもの不注意や自己責任だけで捉えず、その手前で何が起きているのか、そして被害を防ぐために周囲や社会に何ができるのかを考えていきます。
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